「長野県」調査委解散へ
冬季五輪招致に絡む疑惑
田中前知事は帳簿問題の責任を明らかにするため、吉村午良元知事ら招致委員会幹部に対する損害賠償請求を検討していたが、村井知事は、当時の国際オリンピック委員会の関係者に過剰接待を許す体質があったと指摘。「こうした環境の下で起きたことに対し、特定の個人、特定のグループの罪をあばくことは建設的でない」とし、元幹部らの責任追及を否定した。
シャープも電池２万８千個回収 ソニー製計７７４万個に
(10/14 00:23)
ソニー製のリチウムイオン電池が発火した問題で、シャープは１３日、自社ノートパソコンに搭載するなどした電池２万８０００個を自主回収し無料交換すると発表した。富士通も同日、回収対象が従来５万１０００個増えると発表。回収の対象となるソニー製電池は累計約７７４万個となった。
NHKは13日、大みそかに東京・渋谷のNHKホールで開催する今年の「紅白歌合戦」の入場者募集を、受信料を支払っている人に限ると発表した。「NHKを支えてくださっている皆様に感謝の気持ちを込めた」としている。
応募方法などはほぼ従来通りだが、当選者約1500人について、受信料を支払っているかどうかをチェックするという。昨年は約50万人の応募があった。
)
mixiに「使用上の注意」
2006年10月12日 21時38分 更新
ミクシィは、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）「mixi」利用時の注意点をまとめ、mixi上で公開した。本名登録のリスクや、同じ内容の日記のコピーが出回る“チェーン日記”などについて注意を促している。
）
追加制裁について宋大使は、「日本は（植民地支配の）過去の清算を行っておらず、他の国がわが国に対し行う制裁への対応に比べると厳しくなる」とした上で、「具体的な措置はいずれ分かる。空言は言わない」と述べ、何らかの対抗措置を行う構えをみせた。
悪質商法封じ、都が消費生活条例に刑事罰
（読売新聞） - 10月13日3時13分更新
新手の悪質商法への対策として、東京都は業者に業務停止命令を出せるよう消費生活条例を改正するとともに、罰金や懲役などの刑事罰を新設する方針を決めた。
都や区市町村に寄せられた悪質商法に関する相談件数は２００１年度に初めて１０万件を突破、０４年度には約２０万件に上った。高齢者ばかりを狙った手口も目立ち、同年度の平均被害額は１００万円を超えている。
安倍首相は１２日の参院予算委員会で、日本を狙ったミサイルが発射寸前と判明した場合の対応について「常にわが国を守るためにどうするか、検討、研究するのは当然だ」と述べ、敵基地攻撃能力保持に向けた研究を進めるべきだとの考えを示した。
一方、久間章生防衛庁長官は「従来、わが国は盾は使うが矛は持たない。敵地まで行って攻撃するのは、原則的に米軍にやってもらう」と述べ、実力行使には慎重な姿勢を強調した。
また、久間長官は、北朝鮮の核実験発表を踏まえ、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備について「国民の不安を取り除く必要がある。前倒しを考えないといけない」と述べた。現行計画では、地上配備型（ＰＡＣ３）とイージス艦搭載型（ＳＭ３）迎撃ミサイルの配備を、２０１１年度に完了することになっている。
安倍晋三首相は１２日午後の参院予算委員会で、北朝鮮の核実験発表などを踏まえ「ミサイル防衛網整備を促進すべく努力したい」と述べ、平成２３年度とされているミサイル防衛（ＭＤ）システム構築を前倒しする考えを示した。
久間章生防衛庁長官も「国民の不安を取り除く必要があるので前倒しを考えないといけない」と同調した。
また、ミサイル発射に対する国連安全保障理事会の非難決議採択で日本が主導的役割を果たしたことに関連し、「理事国であるかないかには大きな差がある」として常任理事国入りへの意欲を表明した。中国が日本の常任理事国入りに反対していることには「協力して国連を改革していくことには日中共通の利益がある」と述べ、日中首脳会談の成果を踏まえて理解を求めていく考えを示した。
某放送協会からは僕が破産して以来、
一度も出演依頼がありません。
受信料を取りにきたおじさんには、
「おれ、出てないから」
って言ってます。
