受信料不払い訴訟第2段
NHKは28日、受信料の不払いを続けている神奈川県、東京都の計26世帯について、29日以降、両都県の6簡裁に支払い督促を申し立てると発表した。
NHKの受信料不払い訴訟の第2段です。
また、この26世帯からもNHK解体の為に立ち上がる勇者が現れる事を期待しています。
NHKは督促の対象を今後、埼玉県、千葉県、大阪府を手始めに全国に拡大する方針を明らかにしている。
断末魔のあがきの様です。
未契約者も訴えると言っていましたが、早く未契約者への裁判も始めて行くべきです。私も未契約ですので楽しみです。
不払いよりも未契約の方が裁判に成っても遣りやすいと思います。
(訴える事は出来ないと思いますけど・・・ )
解約の方法などを紹介しているサイトはこちらです。
「NHK受信料の口座引き落としを解約する方法」
「解約(解除)方法について」
「NHKへ一方的に受信契約解除する方法」
公共放送を自称するNHKが、こんなにあからさまに悪質なマネをするなら、テレビを捨てちゃった人は遠慮せずに、「5年前にテレビを破棄しました。解約の方法を周知してへんから、直ぐに解約出来んかったんじゃ、ボケェ!! 」と契約を破棄した方が良いと思います。横着して、テレビを捨てたのに契約をそのままにしていると悪徳商法団体NHKに付け入る隙を与えます。
「契約の強要」、「民放との抱き合わせ販売」、「電波の送りつけ商法」、「迷惑な押し売りの訪問販売」、「架空請求詐欺」、「裁判をちらつかせての脅迫」と、NHKは悪徳商法を行う特殊法人です。
日本犯罪者協会は解体するべきです。
それから、「受信料不払い訴訟」の弁護団のサイトが有りました。
NHK受信料督促裁判を考える!
全国で同様の法的督促を受け、どう対応したらよいか悩んでいる人は、とりあえずこのサイトを管理している下記あてにメールをいただきたい。現在はこの間のいきさつから、このサイトは月刊『創』編集部が管理し、そこに掲載された記事を立ち上げるだけだが、本格的に「NHK受信料裁判を考える会」といったものが設立できれば、サイト運営を含めてそのスタッフにホームページでの発信や可能であれば公の議論を行うための掲示板の運営などもお願いしたいと考えている。この会は青木さんの弁護団と協力しながら、裁判の経過報告を報告するとともに、同様に督促を受けた他の人たちとも連絡をとり、弁護団との間を仲介していくことになるはずだ。
どういうスタンスの弁護団なのかよく分かりませんが、訴えられてしまった人はNHKの脅迫に屈する前に相談してみては如何でしょうか?
NHKを解体に導く様な弁護団なら私も応援しています。