一定期間、CMを禁止すれば良いと思います

番組ねつ造：菅総務相　放送法に業務改善命令の導入ない

　関西テレビの「発掘！あるある大事典２」の番組ねつ造問題を受けて総務省が検討している放送法などの改正について、菅義偉総務相は１６日の閣議後会見で「あくまで報道の自由を守りながら再発防止策を考えている」と述べ、業務改善命令を導入する考えのないことを明らかにした。

　違反した放送事業者に対しては、放送法に基づく行政指導として「警告」がある。一方、電波法には「電波停止」と「放送免許取り消し」の重い行政処分があるが放送局への適用例はなく、警告より強い措置として業務改善命令の新設が論議されていた。これに対し放送界では、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）が１５日の記者会見で「表現の自由に反する」と懸念を表明するなど、反発が強まっていた。

電波停止処分が「表現の自由に反する」と言うならば、ＣＭの放送を一定期間禁止して、「捏造放送をした為、ＣＭを禁止されています」と流しておけば良いと思います。
これなら、表現の自由を守りながら報道機関へ効果のある処罰に成ります。

「表現の自由」とさえ唱えれば、何をやっても謝った振りだけをすれば良いという物では有りません。