受信料義務化は制度そのものに関わる話

ＮＨＫ、総務省に反発　「義務化」見送りもやむなし
(2007/02/27 23:19)

　受信料の支払い義務化と引き下げをめぐり、ＮＨＫが総務省への反発を強めている。菅義偉総務相は２７日、閣議後の会見で「義務化だけ行い、ＮＨＫが焼け太りすることは国民の理解を得られない」と述べ、ＮＨＫが受信料値下げの方針などを示さない限り、今国会提出予定の放送法改正案に「義務化」を盛りこまないことを示唆。ＮＨＫ幹部も同日、「今の段階で値下げを即答できない」と見送りやむなしの姿勢を見せた。

　２割程度の値下げを求める菅総務相はこの日、「受信料引き下げと義務化はセット」と明言。また、「法案提出の時期は（３月）１３日」とし、ＮＨＫ側に早急に値下げの方針を示すよう求めた。

　一方、ＮＨＫの中川潤一理事は「受信料体系全体の見直しは９月末がめど」と現時点での値下げを“拒否”したうえで、「義務化は制度そのものにかかわる話。十分な議論を」と述べ、見送りもやむなしとの姿勢を示した。

この記事での意見に関しては、菅総務相が間違っていて、ＮＨＫの中川潤一理事の方が良い問題提起に成っていると思います。

菅総務相は「受信料引き下げと義務化はセット」と言っていますが、金額（被害額）が少なければ詐欺商法が許される訳では有りません。
菅総務相は振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム座長だそうですが、詐欺商法を後押しして、何を考えているんでしょう？

中川潤一理事は「義務化は制度そのものにかかわる話。十分な議論を」という事ですから、制度そのものに就いての議論から始める必要が有るという事です。

既に公共放送の必要性は無くなりました。
今、ＮＨＫが行っているのは、「契約の強要」、「民放との抱き合わせ販売」、「電波の送りつけ商法」、「迷惑な押し売りの訪問販売」、「架空請求詐欺」、「裁判をちらつかせての脅迫」と、悪徳商法です。
悪徳商法を行う特殊法人は解体するべきです。