ＮＨＫ受信料義務化は「時期尚早」 総務相直属の機関

ＮＨＫ受信料義務化は「時期尚早」　総務相直属の機関
2007年02月23日22時15分

　菅総務相直属の通信・放送問題タスクフォースは２３日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化について議論し、５人のメンバーは「現状ではＮＨＫの改革が不十分」として、今国会への法案提出が時期尚早との考えでほぼ一致した。

ＮＨＫはお仲間の総務相からもダメ出しを食らってます。

受信料の未払い訴訟も始まりましたし、元ＮＨＫ職員の方もＮＨＫに対して訴訟を起こしましたし、ＮＨＫ関連では明るいニュースが続いています。

ＮＨＫへ訴訟を起こす程ではないが、「契約の強要」、「民放との抱き合わせ販売」、「電波の送りつけ商法」、「迷惑な押し売りの訪問販売」、「架空請求詐欺」、「裁判をちらつかせての脅迫」と、悪徳商法を行う特殊法人に騙され続ける程お人好しじゃないと言う方はこちらへどうぞ。
「ＮＨＫ受信料の口座引き落としを解約する方法」
「解約（解除）方法について」
「ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法」

日本犯罪者協会は解体するべきです。