ＮＨＫを今後も受信料で支える、反対４７％賛成４２％

ＮＨＫ受信料義務化、賛成４７反対４４　本社調査
2007年02月21日00時43分

　朝日新聞社が実施した全国世論調査（１７、１８日。電話）によると、ＮＨＫの受信料をめぐり、政府がめざしている支払いの義務化について、賛成が４７％、反対が４４％となった。賛否は世代間で落差があり、若い人ほど反対が多く、年代が上がると賛成が増えるのが特徴だ。現行のＮＨＫの受信料を「高い」とみる人は６５％にのぼり、「適正だ」２７％、「安い」１％を大きく上回った。

マスコミ、特に朝日のアンケートでは捏造の可能性も有り、データその物も信用出来ませんが、論点をずらすのは世論操作の手法の一つです。
このアンケートのポイントは下の部分だと思います。

　ＮＨＫの放送を今後も受信料で支えるのがよいかどうかでは、「そうは思わない」が４７％で、「よい」の４２％を上回った。とくに２０～４０代では６割超の人が「思わない」と答えた。

ＮＨＫの受信料制度を疑問に思っている人が多いという事です。
ＮＨＫの要・不要の議論をするべきです。

一足お先に、「契約の強要」、「民放との抱き合わせ販売」、「電波の送りつけ商法」、「迷惑な押し売りの訪問販売」、「架空請求詐欺」、「裁判をちらつかせての脅迫」と、悪徳商法を行う特殊法人は不要だと言う方はこちらへどうぞ。
「ＮＨＫ受信料の口座引き落としを解約する方法」
「解約（解除）方法について」
「ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法」

日本犯罪者協会は解体するべきです。

それにしても、賛成している人の老人の割合が予想以上に多いのには驚きました。

　支払い義務化について、年代別では、賛成が７０歳以上で７０％、６０代で５２％と多数を占め、反対を上回る。これに対し、５０代以下では賛成が４割前後にとどまり、反対が上回る。とりわけ２０代では賛成３７％に対し、反対が６１％と拒否感が強い

７０歳以上に偏っています。多分、６０代でも７０歳に近い人に偏っているんだと思いますが・・・