マスコミにもゼロトレランス方式を

放送局の新行政処分導入に賛成意見…自民小委
（2007年2月14日13時58分 読売新聞）

　自民党は１４日、通信・放送産業高度化小委員会を開き、フジテレビ系の情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題に関連し、番組不祥事の再発防止策として新たな行政処分の導入が必要とする菅総務相の考えを支持する声が多数を占めた。

　片山委員長は、「いっぺんに電波を取り上げられたら（放送局側も）困る。是正命令などで処分をしてから、という方が穏当だ」と述べ、番組の不祥事が発覚した場合は、第１段階として業務改善命令などを出し、改善が認められない場合は、電波停止など現行の罰則を適用すべきだとした。

放送局が困らないと罰則の意味が有りません。
片山という人はアホゥでしょうか？

前にも書きましたが、１放送局が停波されても、その放送局以外は誰も困りません。

「細部にわたり罰則を定め、違反した場合は速やかに例外なく厳密に罰（電波停止）を与えることでマスコミ自身の持つ責任を自覚させ、改善が見られない場合は放送免許取り消し処分を科し（騙され易い）善良な視聴者を保護。」というゼロトレランス方式をマスコミにも適用するべきです。

ゼロトレランス方式もマスコミが流行させた言葉だと思います。

頻繁に電波が停止されていれば、構造的な問題を抱えているマスコミの言う事を誰も鵜呑みにしなく成るので、メディア・リテラシーの育成にも効果的です。

捏造に関しては電波停止にするべきです。


ゼロトレランス方式

細部にわたり罰則を定め、違反した場合は速やかに例外なく厳密に罰を与えることで生徒自身の持つ責任を自覚させ、改善が見られない場合はオルタナティブスクール（問題児を集める教育施設）への転校や退学処分を科し善良な生徒の教育環境を保護。また「駄目なものは駄目」と教えることで、規則そのものや教師に対し尊敬の念を持たせ、ひいては国家や伝統に対する敬意や勧善懲悪の教えを学ばせた。