元祖著作権ヤクザのディズニーが著作権侵害

ディズニーのホテル、夏イベントポスターで　人気ゲーム「FF11」盗用認める

「東京ディズニーランド」を運営するオリエンタルランドの系列ホテル「ディズニーアンバサダーホテル」の広告に、スクウェア・エニックスの人気ゲーム「ファイナルファンタジー11」から盗用した地図のデザインを使っていたことがわかった。

著作権の保護期間が異常に長いのはディズニーが元凶ですが、元祖著作権ヤクザのディズニーが著作権侵害だそうです。

ハマスや中国でさえディズニーには敵いませんが、ディズニーも著作権侵害には勝てません。
結局、著作権ヤクザを倒すのは著作権の様な気がします。

「どのような形でお詫びできるのかご相談申し上げている」

J-CASTニュースが7月 30日にオリエンタルランドに取材を申し込み、同社が盗用を認めた。また、07年7月31日に「ディズニーアンバサダーホテル」のホームページ上に「広告宣伝活動において使用しておりました画像1点が、株式会社スクウェア・エニックス様が著作権を有する地図の画像を無断で使用したものであることが、このたびの社内調査で判明いたしました」という「お詫びとお知らせ」が掲載された。
オリエンタルランド広報はJ-CASTニュースに対し、

「(J-CASTニュースから)ご報告をいただいた後ただちに調査したところ、(ポスターを)発注した外部の描写担当が盗用したことを認めました。スクウェア・エニックスさんに対しては、どのような形でお詫びできるのかご相談申し上げている段階です。本当に申し訳ありませんでした」

と話した。

ミッキーマウスを投獄してお詫びすればどうでしょうか？


ミッキーマウスの画像は Worth1000.com からです。

NHK の族議員が落選

参院選は案外マスコミの思い通りにはいかないのかと思っていましたが、やっぱり、テレビの影響力は大きいですね。
マスコミの影響力が小さく成るには地上波デジタル化まで待たなくてはいけない様です。

それはそうと、ＮＨＫの族議員は落選したみたいですね。
ざまあみろです。
ＮＨＫ（日本犯罪者協会）も早く消えて下さい。

中国は米国を超える訴訟社会に成りそう

【中国】マクドナルド：「レシート英語ばかり」男性が訴える

　米ファストフードチェーンのマクドナルドの北京市内にある店舗で、大半が英語で書かれたレシートを渡され、「知る権利」を侵害されたとして中国北京市の男性が北京マクドナルド食品有限公司に謝罪と慰謝料の支払いなどを求めて提訴した。

中国で「知る権利」なんて言葉が存在していたとは知りませんでした。

少し前にも中国では海賊版のＯＳでマイクロソフトを訴えて笑わせてくれましたが、こういう国ですから、中国は米国を超える訴訟社会に成る様な気がします。

中国に進出している日本企業も気を付けて下さい。
中国の事ですから、「因縁を付けて訴えさせて、共産党が賄賂をせびる」とかも有りそうです。

所で中国のロナルドは一寸変だと思ったんですが、気のせいでしょうか？

北京五輪への圧力が強く成って来ました

ＮＹ市議会北京五輪ボイコット、大手企業の参加呼びかけ

　【大紀元日本7月27日】米ニューヨーク市議会は中国政府に対して、当局がスーダンのダルフール地区における大量虐殺に対する黙認を止めなければ、2008年北京五輪の応援を中止し、この行動に米大手企業の参加を呼びかけると明らかにした。米VOAが報じた。

ダルフールでの大量虐殺黙認を米下院で「中国に抗議」が決議されましたが、ＮＹ市議会でも北京五輪のボイコットを大手企業へ呼びかけるそうです。

そして、スピルバーグ監督も北京五輪の芸術顧問辞退を示唆しています。

米のスピルバーグ監督、北京五輪の芸術顧問辞退を示唆

　【ワシントン＝大塚隆一】米映画監督スティーブン・スピルバーグ氏のスポークスマンは、中国がスーダンのダルフール紛争に対する姿勢を変えない限り、同氏は来年の北京五輪の芸術顧問を辞退するかもしれないと語った。

　米ＡＢＣテレビ（電子版）が２６日報じた。

　米国では、中国がスーダン政府による虐殺を黙認しているなどとの批判が強まっている。同氏のスポークスマンは「数週間のうちに決断する。我々の主要な関心は虐殺をやめさせることにある」と語った。

私は北京オリンピックでは前代未聞の環境汚染による選手のボイコット（出場辞退）が有るんじゃないかと思っています。

現実を受け入れられない人の為のネットワークを

ネット規制：有害情報を法律で　青少年の保護で総務省方針

　総務省は、インターネット上のポルノ画像や残虐映像など青少年に有害な情報を法律で初めて規制する方針を決めた。ネット時代に対応して制定する「情報通信法（仮称）」の中で、ブログや掲示板の情報発信に「青少年の保護」「人間の尊厳の尊重」を求めることを明記する。罰則は設けないものの、プロバイダー（ネット接続業者）、検索エンジンなどの業界は自主規制のルール作りを迫られる。

マスコミを使って情報を操作する手法をネットにも適用したいのだと思いますが、無理だと思います。
また、有害サイトの根絶も不可能です。

　総務省はネットでの「表現の自由」にも配慮し、同法そのものには罰則は付けないが、自治体がこの法律を根拠に条例で罰則を設けることは容認する。同省の研究会「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）が年末にまとめる最終報告でこの方針を打ち出し、同省は年明けから具体的な法案作りに着手する。

日本はインチキ国家ですが、馬鹿な誤魔化し方は止めるべきです。
「表現の自由」に問題が有ると思っているのに、自治体にそれを勧めています。

無理の有る事をしようとするよりも、現実を受け入れられない人の為のネットワークを構築して、バラ色の世界を見て貰う様にする方が現実的だと思います。

後はＮＨＫの受信料裁判にケーブルテレビが加われば・・・

昨日、ＮＨＫが福岡でも受信料の取り立ての裁判を行う予定だというニュースを紹介しましたが、７月１０日のＮＨＫの受信料裁判での弁護側の主張が公開されていました。

詳細はこちらの記事を見て頂きたいのですが、それによると、弁護側は憲法の問題にも触れ、この裁判は憲法訴訟で有ると主張し、「受信者に受信料を強制する態様の受信契約は違憲であり､無効である」。そして、「ＮＨＫ番組を信頼できないので一切視聴しない、あるいは視聴してもＮＨＫが放送法９条の目的に適った番組を制作・放送していると理解・信頼できないという場合にまで受信料を支払うように強制すること は出来ない」と主張されています。
それから、契約締結時の問題も主張された様です。

そして、現在は元ＮＨＫ職員の方がＮＨＫの衛星放送に就いての訴訟を起こされています。

後はこれに、ＮＨＫが「ケーブルテレビにもＮＨＫと受信料契約を結ぶ義務が有る」と言っていて、総務省がそれを放置している問題が裁判の争点に成れば完璧だと思います。

CATVには契約義務はない！

放送法第２条　この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。

有線テレビジョン放送法(CATV法)2条
この法律において「有線テレビジョン放送」とは、有線放送（公衆によつて直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信をいう。・・・中略）

総務省の見解としても、「ケーブルテレビ局によって再送信された放送は全て有線テレビジョン放送であります」（録音済み）とのことでした。
さらに総務省と議論をすすめた結果、とうとう「ケーブルテレビには放送法を適用できない、ということでいいのですね？」との問いに「はい」と答えていただきました。

「ケーブルテレビにもＮＨＫと受信料契約を結ぶ義務が有る」と言っているのは詐欺だと思います。

ＮＨＫは、「契約の強要」、「民放との抱き合わせ販売」、「電波の送りつけ商法」、「迷惑な押し売りの訪問販売」、「架空請求詐欺」、「裁判をちらつかせての脅迫」、「解約をさせない」と、悪徳商法を行う特殊法人です。

受信料の未納金が有ると、解約を拒否して債務を膨らませて行くのも悪質な手口です。
そして、特殊法人でありながら、お人好しの人から悪徳商法で得た受信料を子会社に横流しをしています。

日本犯罪者協会は解体するべきです。

ＰＣ発火でソニーとアップルを提訴

「ＰＣ発火で精神的苦痛」＝ソニーとアップルを提訴－大阪の４０代夫婦

　使用中のノート型パソコンが突然発火し、やけどを負って精神的苦痛を受けたなどとして、大阪府茨木市の４０代の夫婦が２５日までに、パソコン販売「アップルジャパン」（東京都新宿区）とバッテリーを製造した「ソニー」（港区）を相手に、総額約２００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
　ソニー製のパソコン用リチウムイオン電池は発火や発熱事故が続発し、全世界で９６０万個が自主回収の対象になっているが、利用者の提訴は国内で初めてという。

昨年のソニー製充電地の発火は世界中で大騒ぎで、日本でも事故が発生していたというニュースは聞いた事が有りましたが、提訴されるんですね。

アメリカの様に因果関係をこじつけた様な訴訟には辟易しますが、日本の消費者は馬鹿にされていると思います。

受信料不払いでＮＨＫが福岡の３０世帯に支払い督促

福岡の３０世帯に支払い督促へ　受信料不払いでＮＨＫ

　ＮＨＫ福岡放送局は２５日、受信料の不払いを続ける福岡市の約３０世帯に対し、１１月にも支払い督促を福岡簡裁へ申し立てる方針を明らかにした。ＮＨＫは既に東京都などで申し立てを行っており、順次全国へ広げる意向を示していた。

関東での憲法裁判に続いて、少し前には大阪でも取り立てを行っていましたが、今度は福岡だそうです。

受信料の裁判は弁護団が結成されていて、その弁護団が無報酬で、今後同様の法的督促を受けた人については代理人を務める意志があることを正式に表明されています。

こちらのサイトから連絡を取って頂けます。
「ＮＨＫ受信料督促裁判を考える！」

ＮＨＫの脅迫に屈する前に相談してみては如何でしょうか？

福岡からもＮＨＫの解体に向けて立ち上がる勇者が現れる事を期待しています。

ＮＨＫは、「契約の強要」、「民放との抱き合わせ販売」、「電波の送りつけ商法」、「迷惑な押し売りの訪問販売」、「架空請求詐欺」、「裁判をちらつかせての脅迫」、「解約をさせない」と、悪徳商法を行う特殊法人です。

受信料の未納金が有ると、解約を拒否して債務を膨らませて行くのは悪質です。
ケーブルテレビにＮＨＫと契約する義務が有ると言っているのも詐欺だと思います。

日本犯罪者協会は解体するべきです。

未契約も訴えると言っていましたが、裁判に成っても未契約の方がやりやすいと思いますので、ＮＨＫの受信料の解約方法を紹介しているサイトを紹介しておきます。
「ＮＨＫ受信料の口座引き落としを解約する方法」
「解約（解除）方法について」
「ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法」

英国は脳入れ替える必要

ロシア大統領、「英国は脳入れ替える必要」　激しく批判
2007年07月25日09時36分

　「英国の連中は脳を入れ替える必要がある」。ロシアのプーチン大統領は２４日、外交官の追放合戦などで関係が悪化している英国の政府幹部らを激しく批判した。

　ロシア元情報将校リトビネンコ氏の毒殺事件で英国側が求めるルゴボイ・ロシア連邦保安局元幹部の引き渡しについて「ロシア憲法が引き渡しを禁じているのなら改正せよと英国はいう。わが国、国民への侮辱だ」と強調。「これは前世紀の植民地主義的思考の名残だ。変えるべきはわが憲法でなく、彼らの脳だ」とこきおろした。

プーチンは最近飛ばしてますけど、KGB では脳の交換とかもやってたんでしょうか？
プーチンならやりかねないので、恐いです。

日本にも脳を入れ替えた方が良さそうな人が沢山いますけど・・・

【中国】小便で汚染

【中国】小便で汚染・水換えず、高級ホテルもプール不合格
7月25日12時24分配信 サーチナ・中国情報局

　上海市松江区の衛生当局はこのほど、同区内のプール15カ所の水質検査を実施したところ、尿素が基準値を超えたため5カ所が不合格となったことを明らかにした。同局では「プールの中で小便をしてしまう水泳客が多いことが一因」との見方を示した。新民網が伝えた。

　同局は「この他、水を定期的に交換しないことも原因だ」と述べた。最高級とされる「5つ星ホテル」のプールでも不合格となったケースがあるという。

本物の環境汚染も凄いですけど、小便で汚染と言うのも凄いですね。
中国ならではの、ほのぼのとしたニュースです。

Poor North Korea

北、ベルリンの大使館を貸し出し　なりふり構わず維持費捻出
7月24日8時1分配信 産経新聞

　在ベルリン北朝鮮大使館が敷地内の２棟の建物のうち、１棟をドイツの民間企業などに賃貸しする異例の事態が続いている。冷戦時代、東西スパイ合戦の拠点だった“白亜の巨城”も、膨大な維持費がかさむだけの存在となり、体面を損なってでも賃料を稼いで維持費を捻出（ねんしゅつ）せざるを得ない苦しい台所事情がみてとれる。

日本の朝鮮総連も差し押さえられていましたが、もう、ボロボロですね。
経済制裁を強めていくべきです。

　賃料は１平方メートル８ユーロ（約１４００円）と、各国大使館が集中するブランデンブルク門南方のこの地区（１０～１５ユーロ）では破格だ。一等地にありながら、建物の建設が７０年代前半と古いことに加え、「北朝鮮がいい印象を持たれていないという事情を大使館側が勘案した結果」（不動産業者）とも指摘される。

日本でも寄生虫扱いをされていますが、ドイツでも同じなんですね。
北朝鮮も忌み嫌われているという自覚は有る様です。

　小部屋の賃借なら敷金が不要で、若手経営者の起業場所として最適だ。ただ、建物の窓からは「偉大な首領、金日成同志は永遠に私たちと一緒にいらっしゃる」と書かれた北側建物の巨大看板が見え、「顧客に驚かれる」（関係者）という難点はある。

こんな場所で起業するのは不吉だと思います。