とうとうNHKに対して憲法裁判です!
NHKの受信料不払い問題で、東京都内の弁護士10人が4日、NHKが受信料の支払いを求めた訴訟の被告を支援するための弁護団を結成したと発表した。
弁護団によると、訴訟は現在、東京地裁や東京簡裁で計3件あり、いずれも都内の男性3人が約5万3000円~約4万1000円の支払いを求められている。3人は「北朝鮮拉致問題など、政治の影響を受けて公正な報道がなされない」などの理由で支払いを拒み、訴訟でも争う方針という。
弁護団の日隅一雄弁護士は「受信料契約の根拠となる放送法の解釈など、公共放送のあり方を問う裁判にしたい」と話している。
少し前に、「受信料不払い訴訟」の弁護団のサイトを紹介しましたが、憲法論にまで入っていく方針だそうです。
これを待ち望んでいました。
NHK受信料督促裁判を考える!
弁護側は、単なる契約手続きで争うだけでなく、放送法やNHKの公共放送としてのあり方そのものについても議論し、憲法論にまで入っていく方針であることを、きょうの法廷で明らかにしました。
続いて3時から司法記者クラブで弁護士3人が会見。ここで、現在、3人の法的督促を受けた人たちの代理を依頼されているが、今後同様の法的督促を受けた人については代理人を務める意志があることを正式に表明しました。もちろん無報酬で、という意味です。
しかも、今後同じ様にNHKから訴えられた人の弁護を無報酬で引き受けて下さるそうです。
前回も書きましたが、「受信料不払い訴訟第2段」で訴えられている人はNHKの脅迫に屈する前に相談してみては如何でしょうか?
掲示板を設けることも検討していますが、当面は下記メールアドレスへ連絡ください。特に、法的督促を受けて裁判で闘うかどうか悩んでいる人は、ぜひ連絡をお願いします。(月刊『創』編集部 )
連絡用メールアドレス:bookアットマークtsukuru.co.jp
サイトはこちらです。
「NHK受信料督促裁判を考える!」
「NHKは督促の対象を今後、埼玉県、千葉県、大阪府を手始めに全国に拡大する方針」だそうですので、楽しみです。
NHKの存亡を掛けた裁判に成ってしまいましたね。
それにしても、NHKは未契約も訴えると言っていましたが、どう成っているんでしょうか?
私も訴えて来るのを待っているんですけど・・・
「契約の強要」、「民放との抱き合わせ販売」、「電波の送りつけ商法」、「迷惑な押し売りの訪問販売」、「架空請求詐欺」、「裁判をちらつかせての脅迫」、「解約を受け付けない」と、NHKは悪徳商法を行う特殊法人です。
日本犯罪者協会は解体するべきです。
NHKの受信契約の解約の方法などを紹介しているサイトはこちらです。
「NHK受信料の口座引き落としを解約する方法」
「解約(解除)方法について」
「NHKへ一方的に受信契約解除する方法」
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