フセイン元大統領の絞首刑執行

フセイン元大統領の絞首刑執行
2006.12.30 - CNN/REUTERS

バグダッド──イラク政府のルバイエ国家安全保障問題顧問は３０日、死刑判決が確定していたサダム・フセイン元大統領（６９）の絞首刑が同日、執行されたと述べた。国営テレビで明らかにした。執行は、同日午前６時（日本時間同日正午）ごろだった。同顧問は執行に立ち会ったという。

これより先、イラクの米国系テレビ局アル・フーラやアラビア語の衛星放送アル・アラビヤが執行を伝えていた。執行場所などの詳細は不明だが、首都バグダッド中心部にあり、警備が厳重な通称「グリーン・ゾーン」から離れた場所で実施されたという。同顧問はアル・アラビヤに対し、情報機関の施設内で実行された、と語った。顧問は、「フセイン（元大統領）の時代は永遠に終わった」とも強調した。

今年はもうブログは止めておこうと思っていたんですが、年の瀬にフセインの処刑が執行されました。


左側の写真は０２年１０月、就任宣誓式で刀を誇示するフセイン大統領で、右側の写真は処刑直前のフセイン元大統領です。

イラクでは現在、イスラム教シーア、スンニ両派間の宗教抗争が泥沼化している。少数派のスンニ派を重用してきた元大統領の死刑執行が、同派をさらに刺激、抗争がさらに悪化する恐れもある。

これは確実だろうと思います。
一部には米国に対するテロが激化するという意見も有る様ですが、スンニ派が行っているテロは勢力争いなので、フセインの処刑で米国に対するテロが多くなる様な事は無いと思います。

また、死刑執行については人権団体や一部の欧州諸国が反対しており、国際社会で波紋を呼ぶのも確実となっている。

私は特別にフセインが善人とも悪人とも思っていませんが、戦争をして負けた国のトップなので死刑に就いては仕方がないと思います。

発信者情報：同意なしで開示へ

発信者情報：同意なしで開示へ　ネット被害で業界が新指針

　インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン（指針）を年明けに作り、来春から導入する。【ネット社会取材班】

まだ、インターネット黎明期の頃に米国で、ユーザ同士のトラブルで一方のユーザがプロバイダにユーザ情報を開示させ、それが、殺人事件に発展して、米国では基本的に裁判所の命令が無いとユーザ情報は開示しない様に成り、日本でもそれを踏襲していたんですが・・・

より大きな問題が発生すると思います、

　被害者は裁判で発信者情報の開示を求めることが多かったが、悪質な書き込みをした発信者を早急に特定し、損害賠償請求できる可能性も高くなるとみられる。

早急に対応して被害が広まるのを防ぐ目的なら、ユーザ情報の開示では無く、掲示板やブログ等のサービス提供者に削除する基準を設けるべきだと思います。それは今でもあるんじゃないかと思いますが・・・

損害賠償請求をするなら、今のままでも、裁判所に訴えれば良いのですから、新たなガイドライン（指針）等は必要ないと思います。

どうせやるなら、裁判所に訴える敷居を低くする事だと思います。

「総務省は何も考えず、何もするな」、馬鹿なんですから、何かするとマイナスにしか成りません。

１兆６千５百億ドルの著作権侵害

AllofMP3.com Responds to RIAA Lawsuit
December 27, 2006

The RIAA charges that AllofMP3.com is an illegal service and infringes on their member company's copyrights because they have yet to see any of the fees collected by the Russian music store. AllofMP3.com has quickly become one of the most successful music stores online, namely because of its ability to sell music for less than 10 cents per download. The addition of a DRM-free (Digital Rights Management) environment has also helped bolster this service as one of the few viable alternatives to P2P networking - at least in the eyes of the file-sharing community.

DRM フリーで、１曲１０セント以下でダウンロード出来るサービスを提供している、AllofMP3.com を RIAA が訴えたそうです。

そして、AllofMP3.com の回答は、

AllofMP3 countered the music industry’s claim, stating the service is completely legal in Russia as all necessary fees have been forwarded to the Russian royalty collection firm, ROMS. From there, AllofMP3 feels it is the responsibility of ROMS to divvy up the royalties to the copyright holders. AllofMP3 has managed to obtain a certain level of de facto legality, as the Russian authorities have yet to successfully force the site off line.

AllofMP3.com は ROMS に全ての必要は料金を支払っているので、ロシアでは完全に合法です。著作権者に著作権料を支払うのは ROMS の責任です。

ごもっともな、ご意見だと思います。

でも、お金の事で頭がいっぱいの著作権亡者には理解できない様です。

AllofMP3’s argument has not impressed the music industry, or the RIAA. The December 21 lawsuit argues that 11 million songs were allegedly pirated, and seeks damages totaling $150,000 per violation. That's a $1.65 trillion lawsuit - a value slightly less than the Gross Domestic Product for the United Kingdom in 2005.

１千１００万曲の著作権が侵害されていて、１曲につき１５万ドルで、１兆６千５百億ドルの損害賠償請求をした。それは、２００５年の英国のＧＤＰより少し少ない金額です。

全く想像の付かない金額です。音楽にどれだけの値打ちが有ると思っているんでしょうか？
何処の国でも、著作権ヤクザ（米国だと著作権マフィア？）は気が狂っています。

"AllofMP3 understands that several U.S. record label companies filed a lawsuit against Media Services in New York," an unnamed "senior company official" stated. "This suit is unjustified as AllofMP3 does not operate in New York. Certainly the labels are free to file any suit they wish, despite knowing full well that AllofMP3 operates legally in Russia. In the mean time, AllofMP3 plans to continue to operate legally and comply with all Russian laws."

AllofMP3 は幾つかのＵＳレコード・レーベルがニューヨークで Media Services に訴訟を起こしてるのは理解しているが、AllofMP3 はニューヨークで運営されていないので、この訴訟は正当ではありません。AllofMP3 はロシアで完全に合法的に運営されているのを知った上で、レーベルが訴訟を起こすのは自由です。でも、AllofMP3 はロシアの法律に従い、合法的に運営し続ける計画です。

米国の著作権法は世界中で通用すると思っているのでしょうか？
基地外の方を取り締まるべきだと思います。

フセイン被告の死刑確定

フセイン被告の死刑確定

　イラク高等法廷の控訴審は二十六日、イスラム教シーア派住民を虐殺したとして先月、死刑判決を受けたフセイン元大統領の控訴を棄却した。裁判は二審制で、イラク高等法廷の報道官によると、元大統領の死刑判決が確定した。

裁判の正当性等は良く分かりませんが、イラクは、益々、ややこしく成って行きそうです。

自ら「ＮＨＫに訴訟を起こそう」という勇者が現れた模様です

ＮＨＫを訴えるぞ

取り急ぎここでプログを開設してみました。ＮＨＫに対しては国民の皆さんの不満がとても多いですよね。自分は未契約ですので未契約の場合、支払い義務が生じるのかどうか、地裁にて債務不存在確認等訴訟の提訴をしてみようかと思う。
三審制ですので控訴審は高歳、上告は最高裁判所になるわけであるが、法曹家の人たちのアドバイスも頂きながら戦っていこうと思う。

頑張って下さい。応援しています！

出来れば、ＮＨＫの存在そのものを問う様な裁判に成る事を期待しています。

悪徳商法を行う特殊法人は解体するべきです！


Via The nest of Gyaos

ウィニー判決で検察側控訴

ウィニー判決で検察側控訴＝罰金150万円「軽過ぎる」－京都
12月26日18時1分配信 時事通信

　ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を開発し、ゲームソフトなどの違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反ほう助の罪に問われた元東大助手金子勇被告（36）について、京都地検は26日、罰金150万円の有罪とした京都地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。
　京都地検の新倉明次席検事は「懲役1年の求刑に対し、判決は罰金だった。著しく不当で軽過ぎる」と述べた。　

判決そのものが不当だと思っていますけど、幇助なんですから、判決を重くしたければ、警察や検察を含めた公務員の身内が数え切れないほど、Winny で情報漏洩をしていて、著作権法違反の疑いもハッキリしているんですから、それらの公務員を逮捕すれば良かったんじゃないでしょうか？

公務員は自分達で隠せない程の証拠が揃わないと逮捕できなくて、非公務員は気に入らなければ逮捕でき、裁判も心証だけで有罪判決が出せるのは、おかしいと思いますが、それでも、まだ、足りないのでしょうか？

この裁判の著作権法違反の正犯の罰金が、たしか数十万円ぐらいだったと思いますが、何を血迷っているんでしょう・・・

ライブドアの事件の時も、検察官が『額に汗して働く人、リストラされ働けない人、違反すれば儲かると分かっていても法律を遵守している企業の人たちが、憤慨するような事案を万難を排しても摘発したい』（大鶴基成特捜部長）という様な事を言っていましたが、警察や検察はモラルを扱う所では有りませんし、法解釈で罪を重くする為の組織でも有りません。

こういう意識が日本をダメにしているんだと思います。

下の事件も組織ぐるみの不正な会計処理で、ライブドアの事件と似た様な事件だと思いますが、逮捕・起訴されるんでしょうか？
日興首脳「組織ぐるみ」認め辞任

【ライブドア・ニュース　12月25日】－証券大手の日興コーディアルグループは25日、2005年３月期に不正な会計処理をしていたとされる問題で、同社の金子昌資会長（67）と有村純一社長（57）が引責辞任すると発表した。有村氏の後任には、取締役の桑島正治氏（51）が就任する。人事はいずれも26日付け。また、同社は、数名が会計処理に関与したとして、これまで否定し続けてきた組織的な関与を初めて認めた。

「法の下の平等」だとか、いい加減な嘘ばかりを教えているから、教育現場も含めて、社会が乱れるんだと思います。

ＮＨＫ解体へ立ち上がる勇者が増えて来ました

ＮＨＫの受信料訴訟、８件に増加

　ＮＨＫは25日、受信料を払わない世帯との民事訴訟の件数が先週末の5件から8件に増えたと発表した。これまで督促を無視したり分割払いを申し出てきた世帯のうち3世帯が新たに異議を申し出た。

存在理由を失い、悪徳商法（契約の強要、民放との抱き合わせ販売、電波の送りつけ商法、迷惑な押し売りの訪問販売、裁判をちらつかせての脅迫）団体化したＮＨＫ解体の為に立ち上がる人達が増えてきました。

応援しています！

　ＮＨＫは11月末に都内33世帯に対し東京簡裁を通じて支払い督促をした。これまでに10世帯が支払いに応じ、8世帯が民事訴訟に移行した。

　残り15世帯のうち、25日付で4世帯について、初めての仮執行宣言を東京簡裁に申し立てた。認められれば、強制執行による取り立てが可能になる。

支払いに応じたのが１０世帯で、８世帯が民事訴訟に移行してるじゃないですか・・・
それに、強制執行で取り立てなんかしたら、サラ金以下に成ってしまいます。


ＮＨＫは契約不履行で訴えていたと思いますが、「ＮＨＫは見ない」や「ＮＨＫは気に入らない」や「番組の内容が気に入らない」では裁判に負けるだけだと思います。折角、裁判をするんですから、ＮＨＫの存亡に関わる部分に争点を持って行くべきだと思います。

私は法律に詳しい訳では有りませんし、面倒な法解釈論は嫌いなんですが、「契約を解約させて貰えない」という主張はどうでしょうか？

もし、ＮＨＫが「解約できる」と言えば、解約できなくて困っている人達がみんな解約してしまい、ＮＨＫは終了です。
放送法に基づき、テレビが有れば解約出来ないと言えば、「契約を強制しても良いのか？」という話しに持っていける様な気がします。

ケーブルテレビの人が混じっていれば、もっと面白いと思います。

結局、ＮＨＫは不払いの人を訴える事もＮＨＫの存亡を掛けた裁判に成ってしまう様な気がします。それぞれの人は主張も違うでしょうから、どれかで負けると、それで終わりです。

集団訴訟の方が効果的かと思っていたんですが、色々な裁判が有った方が良い様な気もしてきました。

色々な主張で、主張が同じ人が組んで、集団訴訟で逆提訴も面白いと思いますけど。

ＮＨＫの存亡に関わる部分を争点に争い、控訴していけば、最終的に法律が無効だという判決が出てしまうと、「今までに支払った受信料を返せ！」と訴訟を起こされるので、最終的な判決が出る前に解体するしかなくなると思います。

大体、役割を終えたら直ぐに解体しないからこんな大変な自体に成っているんで、これは政治の怠慢です。受信料の返還を税金で補う様な事だけには成らない様にして下さい。
要するに、「さっさと解体しろ！」と言ってるんですけど・・・

政策が世の中を変える時代は終わった

「政策が世の中を変える時代は終わった」慶大岸助教授が講演

法制度の未整備で民間企業がネットを活用できないとの指摘には「民間が規制の網の目をくぐってビジネスを実現し、評価されれば制度は後から変わるという形にするしかない」とし、「政策が世の中を変える時代は終わった」と明言した。

政府はインフラの整備だけを整えて、後は民間企業の邪魔をしないだけで良いと思います。特に変化の激しいＩＴ分野は官主導では遅すぎます。
只、問題は日本は三権分立が確立していなくて、司法制度が未発達だという事だと思います。

規制の網の目をくぐってビジネスを実現すると、必ず既得権益層と衝突します。
その時に、既得権益層は行政に働きかけます。
日本では行政が強くて、司法は純粋に法律のみを見て判決を下しません。

Winny の裁判の様に、行政が自分達が法律だと思っていて、裁判官が法律に基づいての証拠ではなく、心証で判決を下す様な社会では、誰も思いきった事は出来ないと思います。

iPod も YouTube も日本でなら、逮捕されるか、誰も使わない様な代物にされていると思います。

国としての基本的な所がいい加減なのに、掛け声だけを掛けても誰も出来ないと思います。

まず警察の犯罪に限定してはどうでしょう？

犯罪匿名通報に謝礼　警察庁試行、児童買春など限定
2006年12月25日08時14分

　子どもや女性が被害者になる犯罪に関する匿名通報を受け付け、有力情報には情報料を出す取り組みを警察庁が来年度から試行する。欧米を中心に２０カ国以上にある民間ボランティア「クライムストッパーズ」（ＣＳ）の活動を参考にした。「密告の勧め」や監視社会化と受け取られないよう、児童買春や人身売買など表面化しにくい犯罪に限定するという。

一番表面化しにくい犯罪は、警察の裏金等の組織犯罪だと思いますので、そういう犯罪に限定してはどうでしょうか？

警官が身内の警官を密告しにくいと思いますので、警察とは別の組織に匿名で通報出来る様にしてはどうでしょうか？

つい最近でも、警官が泥棒や盗撮で捕まっていますし、警察の裏金などの公金横領の組織犯罪も通報を受ける側が犯罪者では誰も訴える事が出来ません。

そういう犯罪に限定するべきだと思います。

欧米で、と言うのを強調していますが、これは中国・北朝鮮化です。

祝２０万アクセス！

２月に始めた Banana Hole が昨日、２０万ページビューを突破しました。
最近は１日のページビューが１５００ぐらい、１ヶ月で４万５千を超えています。

感想は、やっぱエロは強しです。

神奈川県警、今度は盗撮

鎌倉署員がスカート盗撮容疑　神奈川県警が取り調べ
2006年12月23日08時16分

　神奈川県警鎌倉署の男性署員が今月１９日、小田急線本厚木駅ビル５階にある書店で手持ちのかばんに隠したカメラを使って女性のスカートの中を盗撮したとして、県迷惑防止条例違反容疑で県警の調べを受けていることが２２日わかった。署員は盗撮の事実を大筋で認めている。

泥棒をした時みたいに、勤務中に制服で盗撮をしていなかっただけでも、マシといった所でしょうか？

総務省も見習ったら？

日産自動車、最大538万人の顧客情報が流出した可能性

　日産自動車は21日、同社の顧客情報流出を報じた『週刊朝日』の記事に対して、情報が流出した可能性があることを認めた。同社の旧データベースに保存されていた情報が流出したと見られ、最大で約538万人の顧客情報が流出した可能性があるという。

ハッキリしていなくても、潔く可能性を認めての下の対応は悪くないと思います。

　今後の対策としては、2007年3月までに、顧客情報を取り扱う専用エリアに監視カメラを設置するとともに、入退室ログを永年保存するようにする。また、顧客情報に関する情報システムにアクセス監視ソフトも導入するとしている。

総務省もアホな事ばかり言っていないで、公務員の情報漏洩に対しては、こういう対応と厳罰化をするべきです。

ソニーＢＭＧ、Rootkit 問題で全米40州と和解

ソニーＢＭＧ、複製防止ソフト問題で全米40州と和解

　【ロサンゼルス＝猪瀬聖】米音楽大手ソニーＢＭＧは21日、同社が販売した複製防止機能付き音楽ＣＤにコンピューターウイルスへの感染を招く恐れのあるソフトが組み込まれていた問題で、同社を調査していた全米40州に総額425万ドル（約5億円）の罰金を支払うことで和解した。和解交渉をとりまとめたマサチューセッツ州司法当局が同日発表した。

　これとは別に同社は今週初め、カリフォルニアとテキサス両州に合わせて150万ドルを支払うことで合意している。

　また各州の消費者は同ソフトで損害を受けたことを証明できれば、最大175ドルの返金を同社に要求できる。

Rootkit の問題は Cryptonomicon News で取り上げていたんですが、米国の州と和解したそうです。

ユーザのパソコンに無断で、マルウェアのスパイウェアをインストールして、悪質なんですから、もっと懲罰的な金額でも良いと思うんですけど・・・

常任理事国に成る必要は有りません

日本の国連予算分担率、１６．６％に低下
2006年12月23日01時13分

日本の分担率は、００年には２０％を超えていたが、長引いた不況と低成長のため、日本経済が世界経済に占める相対的な割合が低下したことを反映し、主要国の中では目立って減少した。しかし、２２％を負担する米国に次ぐ２位の座を維持している。

　一方、米国を除く安保理常任理事国では、英国が今年までの６．１％から６．６％、フランスが６．０％から６．３％、中国が２．１％から２．７％、ロシアが１．１％から１．２％と、いずれも分担率が増大。なかでも経済成長が著しい中国は、今後も大きく分担率を伸ばし続けるものとみられている。この４カ国で１６．８％になった。

　日本政府はこれまで、米国を除く安保理常任理事国４カ国（英、仏、中、ロ）の合計よりも、日本の財政的貢献が多いことを強調。日本が安保理の常任理事国に加わるべきだとする理由の一つとして訴えてきたが、来年以降、この主張は根拠を失うことになる。

拒否権の無い常任理事国では、負担が増えるだけで、それに見合うメリットは有りませんし、拒否権の有る常任理事国にはアメリカも含めてどの常任理事国も賛成しないんですから、常任理事国に成りたがっても意味は有りません。
そんな物に成りたがるからタカラれるんです。

別に常任理事国に成る必要は有りませんが、米国を除く安保理常任理事国４カ国（英、仏、中、ロ）の合計と殆ど変わらないんですから、それでも、多すぎると思いますが、何故、根拠を失うと成ってしまうんでしょうか？
朝日のロジックは理解不能です。

まあ、根拠を失ったんですから、外務省は常任理事国に成る為の無意味な工作活動費を削減して下さい。

ＮＨＫを逆提訴したらどうでしょうか？

ＮＨＫ受信料督促に5世帯が異議、民事訴訟に

　ＮＨＫは22日、受信料を払わない都内33世帯に対しての東京簡易裁判所を通じた支払い督促について、5世帯から異議申し立てがあり民事訴訟に移行したと発表した。不払い額の最高は10万7640円で、最低は4万1850円。来年1月にも東京簡裁で第1回口頭弁論が開かれる見通しで、ＮＨＫ側は放送法の受信契約に基づく支払い義務の履行を求める。

NHK の解約方法などで検索してくる人が多いと思ったら、こういう事だったんですか・・・
小泉が早々と挫折した、ＮＨＫの解体・民営化を行うかもしれない人達ですね。
応援しています。

訴えて貰えない不払いの人が出来る抵抗は、ＮＨＫを解約する事だと思います。 from Fenris Blog

訴えて貰えないからか、どうかは分かりませんが、実際、ＮＨＫ関係のニュースが有る度にNHK の解約方法などで検索してくる人が増えます。
本当に分かり易いです。

私はその度に、ＮＨＫの解約方法を紹介しているサイトを紹介していますが、そんなに大変なんでしょうか？
何年も前の話ですが、「友人はテレビを廃棄した」で簡単に解約できたそうですが、ＮＨＫも末期的な悪徳商法特殊法人として悪質化しているんでしょうか？

取り敢えず、紹介しておきますね。
「解約（解除）方法について」、「ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法」

契約を強制する放送法自体が違法だから、契約自体が無効とかでやったら良いんじゃね？

ケーブルテレビの人は選ばれてないのかもしれないが、もし、ケーブルテレビの人が含まれてたら、ケーブルテレビも法的に契約しなければいけないと騙されたから、詐欺の被害者だとかも面白いな。 from The nest of Gyaos

ＮＨＫの様な悪徳商法（契約の強要、民放との抱き合わせ販売、電波の送りつけ商法、迷惑な押し売りの訪問販売、裁判をちらつかせての脅迫）を行う特殊法人は逆に提訴すれば良いのではないでしょうか？
殆ど詐欺の手口です。

弁護士が寄付を募れば、最高裁まで戦える寄付が集まると思います。

判決が出て、根本的な部分でＮＨＫが負けると、潰れる所か、今までに支払ったＮＨＫの受信料を返せと言われるので、判決が出る前に解体して民営化されると思いますが・・・

先月の末から、大阪とかでも裁判をすると言ってたのは、どうなってるんだ？
俺は訴えてくるのを待ってるんだぞ？ from The nest of Gyaos

私も待ってるんですけど、どうなってるんでしょうか？
未契約も訴えると言っていましたので、楽しみにしているんですが・・・