ウィニー対策で１０億円

総務省予算：ウィニー対策で１０億円
毎日新聞　2006年12月21日

　０７年度予算の財務省原案の復活折衝で２１日、総務省が要求していた「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」などのファイル共有ソフトによる情報漏えいを防ぐための技術開発費として、１０億円を計上することが認められた。

総務省と言うのは何をするべき省庁なのか知りませんが、馬鹿な事を言って予算を無駄使いする省庁なんでしょうか？
以前にもネット上での「ウソ発見器」を開発すると言って笑わせてくれていましたが・・・

そう言えば、ＮＨＫとつるんで、おかしな事ばかりしているのも総務省でしたね。
総務省も要らない様な気がします。

情報漏洩と言うのはインターネット上に情報が流出する事では有りません。ましてや、「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」などのファイル共有ソフトによる情報漏えいの事では有りません。
インターネット上に流出した情報だけではなく、一度流出してしまった情報は削除する事は出来ません。

　ファイル共有ソフトを使うことによる情報漏えいが社会問題になる中、利用者個人だけで対策を取ることには限界があるため、ネットワーク上のファイル共有ソフトの利用状況を監視し、情報の漏えいを迅速に発見する技術や、漏えいした情報を削除して、被害の拡大を防ぐための技術開発などを行う。

役所ではキッチリと出来ていて、企業や個人が出来ていないのなら兎も角、まず、役所での管理をなんとかして貰いたい。

ハッキングでも技術的なハッキングよりもソーシャル・ハッキングが殆どなんですから、大事な情報を扱っているという自覚を持たせる事と情報の持ち出しやアクセスに規制をして、厳罰化する事が重要だと思います。
企業からの情報流出も続いていますが、厳しい対応が取られていますし、最近はデータが暗号化されている様に成ってきています。
身内に甘い事ばかりやっていないで、役所でもそういう対策を取るべきです。

約40億円をかけて自衛隊にパソコンを購入しても、情報を流出していますし、データを暗号化する様に決めていても、暗号化されていなかった様です。

情報を無断で持ち出したり、重要なデータの入っているパソコンでファイル共有ソフトを使う馬鹿を庇う為に税金の無駄使いをしていないで、正攻法の対応を取るべきです。
情報流出が問題に成ってから、今まで何をしてるんでしょうか？

「税金の無駄使いをしながら、笑いを取っていた」という様なツッコミは要りません。