住基ネット「個人離脱」、1人削除に最大3500万
大阪府吹田(すいた)、箕面(みのお)、守口の3市の住民4人に住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)からの「個人離脱」を認めた大阪高裁判決を受け入れ、上告を断念した箕面市が、原告住民(1人)の「住民票コード」を削除する検討を始めたところ、削除すると、ネット上で情報やサービスを提供するコンピューター(サーバー)がダウンする危険性があることがわかった。
削除できても最大で3500万円の経費がかかることも判明。市は今後、専門家による検討会を発足させ、府や国と協議する。
何処の会社が住基ネットの開発をしたのか知りませんが、一体、どんな設計をしているんでしょうか?
削除機能が付いていないとは最低の設計ですね。
このニュースでは意味が良く分かりませんけど、まさか、1人削除する毎に最大3500万じゃないでしょうね?
土建業界ばかりが槍玉にあげられていますが、IT業界もコストや評価をキッチリとする必要が有ると思います。
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