お役所の検査のあり方
総務省は地方自治体に電子投票システムの導入を促すため、投票機器に欠陥などがないか検査する第三者機関を設置する方針を決めた。これまで電子投票を使った選挙は全国10の自治体で計13回行われたが、システムトラブルの発生を懸念して導入を見合わせる自治体が多い。総務省が委託する民間の検査機関が「お墨付き」を与えることで普及を促進する狙い。
システムのトラブルも有りますが、オランダでは投票マシンがハッキングされていますし、今現在は知りませんが、その記事の時点では、アイルランドでも重要な問題が持ち上がり、使用が停止されていたそうです。
他のお役所での検査も同じですが、「お墨付き」を与える事を目的に検査をしていては意味が無いと思います。
ハッキングされた投票マシン
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