常任理事国に成る必要は有りません

日本の国連予算分担率、１６．６％に低下
2006年12月23日01時13分

日本の分担率は、００年には２０％を超えていたが、長引いた不況と低成長のため、日本経済が世界経済に占める相対的な割合が低下したことを反映し、主要国の中では目立って減少した。しかし、２２％を負担する米国に次ぐ２位の座を維持している。

　一方、米国を除く安保理常任理事国では、英国が今年までの６．１％から６．６％、フランスが６．０％から６．３％、中国が２．１％から２．７％、ロシアが１．１％から１．２％と、いずれも分担率が増大。なかでも経済成長が著しい中国は、今後も大きく分担率を伸ばし続けるものとみられている。この４カ国で１６．８％になった。

　日本政府はこれまで、米国を除く安保理常任理事国４カ国（英、仏、中、ロ）の合計よりも、日本の財政的貢献が多いことを強調。日本が安保理の常任理事国に加わるべきだとする理由の一つとして訴えてきたが、来年以降、この主張は根拠を失うことになる。

拒否権の無い常任理事国では、負担が増えるだけで、それに見合うメリットは有りませんし、拒否権の有る常任理事国にはアメリカも含めてどの常任理事国も賛成しないんですから、常任理事国に成りたがっても意味は有りません。
そんな物に成りたがるからタカラれるんです。

別に常任理事国に成る必要は有りませんが、米国を除く安保理常任理事国４カ国（英、仏、中、ロ）の合計と殆ど変わらないんですから、それでも、多すぎると思いますが、何故、根拠を失うと成ってしまうんでしょうか？
朝日のロジックは理解不能です。

まあ、根拠を失ったんですから、外務省は常任理事国に成る為の無意味な工作活動費を削減して下さい。