著作権シンジケートは不要

「DRMフリー」は行き過ぎ、複数デバイスで使えるDRMを～ACCS久保田氏

　デジタル時代の著作権協議会（CCD）は5日、「デジタルコンテンツ流通の課題2007～権利者と利用者の望むDRM技術～」と題したシンポジウムを開催した。

　CCDは、日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権権利者団体と、日本映画製作者連盟などの制作者団体によって構成された協議会で、デジタル化やネットワーク化の時代にふさわしい著作権のあり方を検討している。

　今回のシンポジウムでは、権利者や利用者がどのようなDRM技術を切望しているかのアンケートの結果が報告されたほか、DRMを含めたデジタルコンテンツ流通の将来像が提案された。

悪の枢軸が悪巧みをしている様なシンポジウムです。

　久保田氏は冒頭、デジタル形式で提供する楽曲からDRMを撤廃することを発表した英EMIについて、「EMIの英断は、エンドユーザーにとってはありがたいこと。しかし、権利保護の観点では、技術的保護手段で『1か0』ということではなく、もっとバランスの良い技術があるはず」と指摘。「実は、これ（バランスの良い技術）こそが今日のテーマである」と話した。

　DRM技術について久保田氏は、「不正コピーの防止」というネガティブなイメージから、「利用と流通の促進」「柔軟な利用形態の提供」「権利者への適切な対価の還元」などポジティブなイメージに転換してきていると語る。

こういう人達はマスメディアを使って言葉遊びをして、イメージをすり替えるのが得意技ですね。

そう言えば、「権利者の保護」もそうです。
「権利者の保護」と言えば、良心的なユーザは「クリエーターの保護」だと思ってしまいますが、権利者と言うのは中間搾取業者の事で、「権利者の保護」と言うのは「中間搾取業者の保護」の事です。
そして、技術革新で流通形態が変わり、肥大化した中間搾取業者が不要に成ったのは時代の流れなのに、不要とされている中間搾取業者達が自分達の利益の為に、文化その物を破壊しています。

ＤＲＭが不要と言うよりも肥大化した中間搾取業者が不要です。

著作権シンジケートは消えろ。

警察は横着しすぎ

読売社員が自宅で変死…後ろ手に手錠、口の中に靴下

　東京都文京区白山のマンション室内で５日、後ろ手にした両手に手錠をかけ、口の中に靴下が詰まった状態で死んでいるのが見つかった読売新聞の男性社員（３６）について、警視庁は６日までの調べで事故との見方を強めている。

　男性は、読売新聞社でインターネットや携帯電話、ＣＳ放送など朝夕刊以外の媒体での報道を行うメディア戦略局の管理部社員。編集局政治部の記者も兼務し、総務省を担当していた。

＜中略＞

　男性の粘着テープが張られた口の中には靴下が詰まっており、後ろ手に回した両手には手錠がかかり、左手に手錠の鍵を持っていた。死因は窒息死とみられる。

　調べでは、玄関は施錠され、室内に物色された形跡はなかった。着衣の乱れはなく、遺書なども見つかっていない。死亡当時、室内に男性以外の人物がいた様 子はなく、捜査関係者は「男性が１人で何かをしていて、アクシデントが起こった可能性が高い」として、事件性は薄いとの見方を強めている。室内からは手錠 などと関連した用具も多数発見されたという。

少し前の変な自殺もその後どう成ったのか知りませんが、最近は変わったプレイが流行ってますね。

編集局政治部の記者も兼務し、総務省を担当していた読売新聞の社員だそうですが、偶然にも何かを知ってしまったんでしょうか？
自称ジャーナリストがヤバそうな事件に自ら首を突っ込む事は考え難いですけど・・・

それは兎も角、「現場に争った後が無く、目撃者が居ないと自殺や事故死」では、警察は横着しすぎです。
一応、仕事をしている振りぐらいはすればどうでしょうか？

放送法改正案を閣議決定

放送法改正案を閣議決定、不祥事の放送局は行政処分も

　政府は６日午前、捏造（ねつぞう）番組などの不祥事を起こした放送局に対し、総務相が再発防止計画の提出を求める新たな行政処分を盛り込んだ放送法改正案を閣議決定した。

　菅総務相は同日の閣議後の記者会見で、新たな行政処分の発動基準について、「放送局自らが捏造の事実を認め、国民生活への影響があることを認めた場合に限る」と述べた。

国民生活への影響が有ろうと無かろうと、公共の電波を使っての捏造はダメでしょう・・・
捏造は意図的にやっているんですから。

それに、マスコミは確信犯でやっているんですから、膝蹴りを入れるぐらいの取り調べをやらないと自供は得られないので殆ど効果は無いと思います。

世界のジョーク

沈没しそうになっている船。救命ボートには全員乗れません。誰かを海にそのまま飛び込ませないと行けません。

英国人には「あなたを紳士と見込んで」
アメリカ人には「今飛びこんだらヒーローですよ」
ドイツ人には「今飛びこむのが規則です」
フランス人には「飛び込まないで下さい」
日本人には「皆さん飛びこんでますよ」


受信料不払い、８６万件に減少＝ＮＨＫ

　ＮＨＫは５日、一連の不祥事を理由とする受信料の不払いが３月末現在で８６万７千件と、１月末より８万件減少した、と発表した。不払いは、簡易裁判所を通じて法的督促を行う方針を決めた昨年１０月からは、２カ月ごとの集計で８万－９万件の減少ペースが続いている。

有名な世界のジョークみたいですね。
ＮＨＫの場合は沈没しそうな船に乗せようとしていますけど・・・

一連の不祥事を理由とする受信料の不払いは減っているのかもしれませんが、解約者が増えているんじゃないかと思います。

このブログにはＮＨＫの受信料の解約方法で検索して来る人が一番多いです。
需要が多い様なので、ここでも紹介しておきますね。
「ＮＨＫ受信料の口座引き落としを解約する方法」
「解約（解除）方法について」
「ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法」

「契約の強要」、「民放との抱き合わせ販売」、「電波の送りつけ商法」、「迷惑な押し売りの訪問販売」、「架空請求詐欺」、「裁判をちらつかせての脅迫」、「解約出来ない」と、ＮＨＫは悪徳商法を行う特殊法人です。

日本犯罪者協会は解体するべきです。

日本はエロに弱い・・・

イージス艦情報、わいせつ画像交換で拡散

　海上自衛隊第１護衛隊群の護衛艦「しらね」の２等海曹（３３）がイージス艦情報を持ち出した事件で、情報は、２曹が同僚からわいせつ画像をコピーした際に流出していたことが４日、神奈川県警などの調べで分かった。

　新たに別の下士官１人に情報が渡っていたことも判明、関与者は計３人になった。それぞれのハードディスクやパソコンには、情報とともにわいせつ画像が記録されていたという。同県警などでは、画像のやり取りを繰り返す間に、情報が拡散したとみている。

自衛隊はウィニーでの情報流出を防ぐ為に自衛隊内に独自のウィニー・ネットワークでも構築していたんでしょうか？
エロ画像に機密情報を暗号化して埋め込んでいたなら、自衛隊もちょっとは情報化が進んだと思うかもしれませんけど・・・

　３人とも、イージス艦情報にアクセスできる権限はなく、同県警や海自の警務隊などでは、秘匿性の高い秘密情報にアクセスできる幹部の関与も視野に、関係者から事情を聞いている。

　防衛省・自衛隊では、昨年２月に佐世保基地所属の護衛艦乗員から秘密情報がインターネット上に流出した問題を受け、業務用データの持ち出し禁止や、私有パソコンの秘密情報を削除するよう次官通達を出した。しかし、下士官らは、指示に従っていなかった。

しかし、他国では考えられない機密保持体制です。
日本以外では軍法会議に掛けられると思います。

日本以外の国の話しなら、「スパイが下手な言い訳をして・・・ 」と思う所なんですが、悲しいかな、日本だと本当にエロ画像をやり取りしていて機密情報が流出した様な気もします。
ハニートラップを含めたエロに弱い・・・

それはそうと、海曹の妻は中国人だそうですけど、大丈夫なんでしょうか？

イージス艦情報持ち出し事件を注視＝調査協力も－在日米軍司令官

　海曹の妻は中国人で、イージス艦情報が中国に流れる可能性も指摘されている。司令官は「日本側から要請があれば（調査に）協力するが、今のところ米側からアクションは起こしていない」と述べた。

幹部から関わっている様な雰囲気ですが、適当に誤魔化そうとしないでキッチリと調査しないと拙いと思います。

自衛隊と警察は特にそうですが、公務員の機密情報へのアクセスと持ち出しは厳罰化するべきです。

自衛隊内にウィニー・ネットワークを構築しただけでは足りないみたいなので、今度は税金で自衛隊員にダッチワイフ (Not Safe For Work) でも買って上げて下さい。
国防の為です。

捏造は誤報とは違います

関テレの検証番組に苦情電話３４５件

　「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題で、３日、関西テレビの千草宗一郎社長（６３）が辞任したことや、検証番組「私たちは何を間違えたのか　検証・発掘！あるある大事典」の放送について、４日午前０時までに、関西テレビに１０５件、フジテレビに２４０件の苦情電話が寄せられたことが、わかった。

誤報は間違いかもしれませんが、捏造放送は間違いではなく、意図的に公共の電波を使って視聴者を騙したという事です。

番組は見ていませんので、タイトルに就いてだけですが、当事者が何を他人事の様に言ってるんでしょうか？
マスコミの日本語は変です。

とうとうＮＨＫに対して憲法裁判です！

ＮＨＫ受信料不払い訴訟、都の弁護士が被告弁護団結成

　ＮＨＫの受信料不払い問題で、東京都内の弁護士１０人が４日、ＮＨＫが受信料の支払いを求めた訴訟の被告を支援するための弁護団を結成したと発表した。

　弁護団によると、訴訟は現在、東京地裁や東京簡裁で計３件あり、いずれも都内の男性３人が約５万３０００円～約４万１０００円の支払いを求められている。３人は「北朝鮮拉致問題など、政治の影響を受けて公正な報道がなされない」などの理由で支払いを拒み、訴訟でも争う方針という。

　弁護団の日隅一雄弁護士は「受信料契約の根拠となる放送法の解釈など、公共放送のあり方を問う裁判にしたい」と話している。

少し前に、「受信料不払い訴訟」の弁護団のサイトを紹介しましたが、憲法論にまで入っていく方針だそうです。
これを待ち望んでいました。

ＮＨＫ受信料督促裁判を考える！

弁護側は、単なる契約手続きで争うだけでなく、放送法やＮＨＫの公共放送としてのあり方そのものについても議論し、憲法論にまで入っていく方針であることを、きょうの法廷で明らかにしました。

続いて３時から司法記者クラブで弁護士３人が会見。ここで、現在、３人の法的督促を受けた人たちの代理を依頼されているが、今後同様の法的督促を受けた人については代理人を務める意志があることを正式に表明しました。もちろん無報酬で、という意味です。

しかも、今後同じ様にＮＨＫから訴えられた人の弁護を無報酬で引き受けて下さるそうです。

前回も書きましたが、「受信料不払い訴訟第２段」で訴えられている人はＮＨＫの脅迫に屈する前に相談してみては如何でしょうか？

　掲示板を設けることも検討していますが、当面は下記メールアドレスへ連絡ください。特に、法的督促を受けて裁判で闘うかどうか悩んでいる人は、ぜひ連絡をお願いします。(月刊『創』編集部 ）

連絡用メールアドレス：bookアットマークtsukuru.co.jp

サイトはこちらです。
「ＮＨＫ受信料督促裁判を考える！」

「ＮＨＫは督促の対象を今後、埼玉県、千葉県、大阪府を手始めに全国に拡大する方針」だそうですので、楽しみです。
ＮＨＫの存亡を掛けた裁判に成ってしまいましたね。

それにしても、ＮＨＫは未契約も訴えると言っていましたが、どう成っているんでしょうか？
私も訴えて来るのを待っているんですけど・・・

「契約の強要」、「民放との抱き合わせ販売」、「電波の送りつけ商法」、「迷惑な押し売りの訪問販売」、「架空請求詐欺」、「裁判をちらつかせての脅迫」、「解約を受け付けない」と、ＮＨＫは悪徳商法を行う特殊法人です。

日本犯罪者協会は解体するべきです。

ＮＨＫの受信契約の解約の方法などを紹介しているサイトはこちらです。
「ＮＨＫ受信料の口座引き落としを解約する方法」
「解約（解除）方法について」
「ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法」

マスコミの無法を放置するわけにはいかない

［匿名掲示板］「中傷“無法地帯”は放置できない」
４月２日付・読売社説

　インターネットの電子掲示板を使った中傷などの人権侵害行為が激増している。匿名をいいことに、やりたい放題の“無法地帯”がそこにある。これを放置するわけにはいかない。

大手メディアのネット批判が多いですけど、ネット批判を繰り返してもマスコミの凋落は変わらないと思います。
もう既に、マスコミのインチキさがばれてしまっています。

それに、いくらネットを批判しても新聞の部数は減る一方だと思います。
新聞購読者の年齢層は６０代以上に成ってしまっているんですから・・・

　現行の法制度でネット上の不正に対処するには限界がある。

　かつて、住宅金融専門会社の債権回収が問題になった時、預金保険機構に強制調査権限を付与する法律を整備し、不良債務者の資産を徹底的に洗い出した。こうした特別立法で、ネットの分野に限った手だてを講じるのは一案だろう。

　とにかく、知恵を出し合うことだ。

殆ど信用されていない掲示板での中傷よりも、公共の電波を使用するマスコミの捏造放送の方が大問題です。

マスコミは保護されているのを良いことに、やりたい放題の“無法地帯”がそこにある。
公共の電波は私物では有りません。マスコミの無法を放置するわけにはいかない。

捏造するマスコミの一員として、とにかく、知恵を出し合って下さい。
（どうせ、「第三者機関を設置する」ぐらいの知恵しか無いでしょうけど・・・ ）

マスコミを甘やかすな

「あるある問題」再発なら電波停止も　総務省、関テレにきょう「警告」

　関西テレビの「発掘！あるある大事典ＩＩ」捏造（ねつぞう）問題で、総務省は２９日、同社に対して行政指導で最も重い総務相名の「警告」を３０日に出すことを決めた。「繰り返した場合は法的処分をとる」と異例の文言も加え、同様の問題を起こせば「電波停止」など電波法に基づく処分をとることも示唆した。一方、同社は４月３日に検証番組を放送する。千草宗一郎社長は「総務省の処分と検証番組の放送後に経営責任を明らかにする」と繰り返してきた。

　総務省は当初、電波停止などの行政処分も視野に検討。しかし、同社が最終報告書などで、過去の番組の不適切な点や責任を認めた▽再発防止策を掲げた▽関係者が番組内容を事前に流して利得を得た事実がなかった－などを考慮し、「警告」にとどめることが適当と判断した。

総務省から「繰り返された場合は停波などの行政処分もあり得る」と警告を出されても、同様の問題を繰り返している TBS を見ても分かる様に、マスコミに警告をしても無駄でしょう・・・
自分達が被害者ぐらいにしか思っていません。

不二家の捏造問題でも自分の事は棚に上げて、「道義にもとる」等と批判しています。


同族経営の弊害指摘、不二家「対策会議」が最終報告書

　またＴＢＳが、期限切れチョコレートの再利用疑惑を報じた問題について、同会議は、ＴＢＳ側との話し合いの録音内容などを記者会見で公開し、「事実無根でねつ造の疑いもある」と批判。

　これに対しＴＢＳ側は同日、ねつ造の事実を否定した上で、「録音を一方的に公表したのは、道義にもとる」などと反論した。

道義を問える立場なんでしょうか？

放送局が停波されても関係者以外は誰も困りません。
マスコミを甘やかすのもいい加減にして下さい。