放送局に対して第三者機関は無意味です

ＮＨＫ、民放連　捏造防止へ「勧告」　倫理機構の権限を強化

　関西テレビの情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題を受け、ＮＨＫと民放連、第三者機関の「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ、清水英夫理事長）は七日、ＢＰＯの権限強化策を発表した。問題のある番組を放送した事業者に、再発防止計画の提出を求める「勧告」を出す権限を与えることなどが柱。従来は番組是正の提言程度にとどまっており、国民の放送界への不信感の払拭（ふっしょく）を狙った内容となっている。

馬鹿の一つ覚えの様に何か問題を起こす度に第三者機関を設置していますね・・・

　立命館大の津田正夫教授（市民メディア論）は「小手先の態勢強化では、国と政治家に締め上げられるということが繰り返される」と指摘。「市民視聴者の代表をメンバーに入れ、飛躍的に機能と権限を強化し、電波通信事業を開かれたものにしていかなければならない」と提言している。

まるで放送局が被害者の様に言っています。

放送局が停波されても関係者以外は誰も困りませんので、マスコミにはゼロトレランス方式を適用するべきです。
もし、表現の自由を盾にするなら、CMを禁止すれば良いと思います。

自分達が被害者の様に思っていて、その被害（実際には放送局は加害者で、視聴者が被害者なので被害妄想と言いますが・・・ ）を防ぐ目的で第三者機関を設置しても機能するはずが有りません。