マスコミに捏造放送の自由はありません

総務相 放送法にねつ造防止策

菅総務大臣は「テレビにはものすごい影響力があり、ねつ造した内容を報道した場合には、それなりの責任をとってもらわないといけない。報道の自由は当然、守らなければならないが、事実と異なることを報道する自由はない」と述べました。

当然だと思います。

テレビなんか誰も信用していないと思っていたんですが、結構いい年をした人が会社で「テレビで言っていた」と馬鹿な事を力説している人が居ました。
みんなに陰で笑われていましたが、可哀想なので捏造放送をする自由は無くすべきです。

菅大臣は「今後、こうした問題を起こしたテレビ局には、みずから再発防止策を出してもらい、それにわたしが意見をつけたうえで、再発防止を国民に約束してもらう仕組みを考えている」と述べ、テレビ局が事実と異なる報道をして国民に大きな影響を及ぼした場合には、そのテレビ局に再発防止計画の提出を求める行政処分を科すことを、今の国会に提出を検討している放送法の改正案に盛り込む考えをあらためて示しました。

マスコミに自浄能力は有りません。お詫びをすれば済む事だと思っています。

どうせ骨抜きの法律に成ってしまうと思いますが、マスコミにはゼロトレランス方式を適用するべきです。
電波停止処分が「表現の自由に反する」と言うならば、ＣＭの放送を一定期間禁止するべきです。