大みそか恒例のＮＨＫ「第５７回紅白歌合戦」（後７・２０～１１・４５）の出場者が２９日、東京・渋谷の同局で発表された。今年は出場者を昨年より６組減らして計５４組。デビュー２０周年の徳永英明（４５）、今井美樹（４３）らが初出場する。ＮＨＫは「去年とそん色ない顔ぶれ」と説明したが、高視聴率獲得につながりそうな目玉はなく、識者からは「いっそのこと、やめちゃえ」と厳しい声が上がっている。
従業員に無理やり、入れ墨を入れさせたとして警視庁高井戸署は強要の疑いで、健康食品販売会社「マイスキィ」（大阪市東淀川区）社長、水野裕明容疑者（４７）＝大阪市中央区瓦町＝を逮捕した。
調べでは、水野容疑者は別の会社を経営していた平成１６年６月～１１月の間、東京都内に住む男性従業員（３６）を港区・六本木ヒルズの自宅に呼び出し、「入れ墨を入れないとお前の長男を暴力団事務所に預ける」と脅し、背中一面に「不動明王」の入れ墨を彫り込ませた疑い。
盧大統領「死に体」 人事撤回 続く失政に追い打ち 韓国 残り任期１年
【ソウル２９日原田正隆】残り任期が１年余りの盧武鉉・韓国大統領が「任期を全うできない初の大統領とならないよう願っている」と国政運営の行き詰まりを嘆き、波紋を広げている。支持率はついに１０％前後まで落ち込んだ。大統領との「共倒れ」が現実味を帯びる与党ウリ党からも盧政権批判が噴出し、「政府と与党の関係は重大局面」（通信社・聯合ニュース）を迎えている。
）んですが、途中でも止める可能性があるんでしょうか？
イラク戦争を主導する米中央軍の司令部がイラクやクウェートの基地にある空輸予定物資の数量を多国籍軍に伝えた資料や、航空自衛隊那覇基地でのゲリラ侵入訓練の資料がインターネット上に流出していることが分かった。航空自衛隊は２９日、流出元とみられる隊員の私有パソコンを押収し、本人から事情聴取を始めた。防衛庁は今年６月、自衛隊情報の流出で４７人を処分し、内部資料の持ち出しなどを禁止する対策を取ったが、その後の情報管理のあり方が厳しく問われそうだ。
同庁は今年２月、海自の秘密情報がインターネット上に流出したことを受け、抜本対策として私有パソコンの業務での全面使用禁止、官用パソコン約５万６０００台の調達、業務用データの暗号化などを決めていた。
【ワシントン＝五十嵐文】米国の主要メディアが、宗派対立の激化で治安が悪化しているイラク情勢について、「内戦」との表現を使い始めた。
これに対し、ホワイトハウスのスノー報道官は「２つの明確な反対勢力が、権力だけでなく領土をめぐって争う状況にはなっていない」などとして、内戦ではないと強調している。
コンピュータソフトウェア著作権協会と日本音楽著作権協会は２８日、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」によるコンピューターソフトや音楽ファイルなどの著作権侵害額が、６時間の調査だけで推定約１００億円に達したと発表した。
ＮＨＫは２８日、受信料不払いを続ける東京２３区内の３３世帯について、２９日に東京簡裁に支払い督促の申し立てを行うと発表した。対象世帯には３０日に文書で通知する。
ＮＨＫは今回の申し立てに続き、東京（多摩地区など）、神奈川、大阪にも対象を広げ、来年３月までに対象世帯を絞り込んで法的手続きに移行するとした文書を送付する方針。これと並行して、未契約者に受信契約の締結と支払いを求める民事訴訟を起こすことにしている。
レコ協やJASRACら7団体、不正アップロード防止キャンペーン「音楽違反」
日本レコード協会（RIAJ）は27日、同協会を含む7団体が「音楽の不正アップロード防止キャンペーン」を開始したと発表した。「音楽違反」をキャッチコピーに掲げ、音楽の不正コピーやアップロードの違法性を訴える特設Webサイトや交通広告を展開する。
キャンペーンの特設サイトでは、音楽の不正アップロードを故意に行なうことは犯罪行為であり、著作権法により刑罰（最高で5年以下の懲役または500万円以下の罰金、あるいは両方）の対象になることや、アーティストを傷つける「違反行為」であることを説明している。このほか、東京、名古屋、大阪において約1カ月にわたり鉄道車内などにポスターを掲出する。
香川県警監察課は２７日、県警本部地域課の男性警部補（４９）が、飲酒運転と万引をしたとして坂出署から任意の取り調べを受けた、と発表した。
警部補は容疑を認めており、同署は近く道交法違反と窃盗容疑で書類送検し、県警は懲戒処分にする方針。
県警は、万引の被害額が少なく弁済済みで飲酒運転も現行犯でないなどとして、警部補を逮捕せず、氏名なども明らかにしていない。
平沼赳夫元経済産業相ら郵政造反組の無所属１２議員は２７日午前、自民党執行部に復党願をそろって提出した。ただ平沼氏だけは復党条件の、郵政民営化支持などを明記した誓約書の添付を見送った。このため執行部は平沼氏の復党は認めない方針で、郵政造反組の復党問題は月内にも野田聖子元郵政相、堀内光雄元同党総務会長ら１１人の先行復党で決着する見通しが強まった。
執行部は２７日午後に党改革実行本部で所属議員の意見を聞いた上で、週内に１１人の復党を党紀委員会に諮るとみられる。来年の参院選での造反組の「票」に期待した復党問題への対応に党内外から批判が出るのは必至で、首相は説明責任を問われそうだ。
最近はあまり聞かなくなったと思っていたんですが、ICカードの FeliCa（フェリカ）の情報が流出しているという情報でちょっと調べてみたら、「Winny個人情報流出まとめ」というサイトを見付けました。相変わらず情報漏洩は続いていたんですね・・・
当たり前すぎて、なかなかニュースには成らない訳です。
それにしても、学校や公的機関が多い様な気がしました。
民間企業は間抜けな社員と個人情報を流出された被害者と信用を傷つけられた会社の問題だと思いますので、関係のない私がとやかく言うつもりはありませんが、ファイル共有ソフトで情報を流出させるアホ公務員は懲戒解雇ぐらいにした方が良いと思います。
センシティブな個人情報を扱っているという自覚が見受けられません。 
ソニー、デジカメ８商品のリコールを発表
2006年11月26日
ソニーは２４日、デジタルカメラのサイバーショット（CYBER-SHOT）について、８商品で不具合が見つかったとして、無料修理を受け付けると発表した。「新華網」が伝えた。
ソニーのデジカメは昨年１０月にも、２０の商品で不具合があるとして無料修理を実施しており、トラブルが続いている。
【ロンドン小松浩】元ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）中佐アレクサンドル・リトビネンコ氏（４３）が毒を盛られた疑いで死亡した事件で、英健康保護庁は２４日、同氏の尿から大量の放射性物質ポロニウム２１０が発見されたと発表した。これが死亡につながった可能性が大きいとみられる。
リトビネンコ元ロシア連邦保安局情報員が体調不全に陥る当日に訪れたロンドン市内のすしバー。ロンドン警視庁は、すしバーなど３カ所から、放射性物質の痕跡を検出したことを明らかにした（２４日）
ソニーは２４日、同社のデジタルカメラ８機種に、半導体の欠陥から、撮影ができなくなったりするなどの故障の恐れがあると発表した。これらのトラブルについて、保証期間を通常の１年から延長し、部品保管期限（生産終了後８年）まで無償で修理する。
ダウンロード、海賊版は禁止 政府、著作権法改正を検討
2006年11月24日10時18分
政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍首相）は、音楽や映像を違法コピーした「海賊版」をインターネット上からダウンロードすることを全面的に禁止する著作権法改正に着手する。２７日に開く知財本部コンテンツ専門調査会に事務局案を提案。罰則も設け、０８年通常国会に提出をめざしている改正案に盛り込む。海外でも人気が高い日本のマンガやアニメなどの権利保護を強め、コンテンツ産業の育成を促す狙いがある。
ＮＴＴドコモの第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ（フォーマ）」から抜き出したＩＣカードを、別の携帯に差し込んで「クローン携帯」を作る手口で、中国など海外から不正使用したケースが少なくとも６件あったことがわかった。
ドコモはこれまで、「クローン携帯の製造は技術的に不可能」としてきたが、社内調査で存在が確認された。
NTTドコモは今回発表した見解の中で、「極めて複雑・高度な技術を用いたセキュリティー対策が幾重にも施されているため、お客様の携帯電話機からデータなどを読み出し、クローン携帯を作ることは技術的に考えられません」と、クローン携帯電話が作成される可能性を完全に否定した。
クローン携帯による不正使用について、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルはこれまで「不可能」としてきた。しかし今回、初めて確認されたことで、ドコモは公式見解の撤回も含め検討している。
ドコモによると昨年９月、「知人にかけたら外国人が出た」との問い合わせをきっかけに調査を開始。
