悪徳商法まがいのＮＨＫは解体するべきだと思います

＜ＮＨＫ受信料＞都内の３７世帯、今月下旬に督促
（毎日新聞） - 11月2日20時18分更新

ＮＨＫは２日、受信料の不払いを続ける東京都内の３７世帯に対し、今月下旬に簡易裁判所を通じて支払い督促を申し立てると発表した。１０月末を期限に、最後通告として支払いを請求した４８件のうち、８件が支払いを再開、３件が支払う意思を示したという。残りの不払い世帯を民事手続きの対象とする。

４８件の内の３７世帯とは、予想以上に頑張っています。

ちょっと考えたんですけど、ＮＨＫは受信料滞納で訴えるという事だと思うんですけど、契約を強制する放送法自体が「契約自由の原則」に反していて、無効な法律に基づいて契約させられたので、契約自体が無効だという事で裁判をしたらどうなんでしょうか？

ＮＨＫの受信料は税金ではありませんし、テレビはＮＨＫを受信するだけの設備では有りませんので、受信設備を持っていたらという条件で、契約を義務づける放送法は「契約自由の原則」に反していると思います。

下の記事にある様に、まだまだ裁判になる人は増えていくと思われますので、集団訴訟に持っていけるのではないでしょうか？
ＮＨＫを解体する為の訴訟なら、私も少額ながら寄付させて頂きます。

ＮＨＫ、神奈川・大阪でも受信料督促へ

ＮＨＫは2日、受信料を払わない個人・事業所に民事上の法的措置を取る第2弾の準備を月末に開始することを明らかにした。無作為抽出で選んだ東京都、神奈川県、大阪府の不払い者に対し、今後の窓口が所轄の営業センターから法的措置を担当するＮＨＫ本体の「特別対策センター」に変わる旨の文書を郵送する。

大体、役割を終えて不要に成ってしまったＮＨＫを、無理矢理に残そうとしているから、こういう悪徳商法まがい（契約の強要、民放との抱き合わせ販売、電波の送りつけ商法、迷惑な押し売りの訪問販売、裁判をちらつかせての脅迫）の特殊法人が存在する事に成っているんだと思います。

詐欺まがい商法をする特殊法人は解体するべきだと思います。

ただ、取り敢えず、裁判に成るのが面倒な人は解約をしておいた方が良いと思います。
未契約を訴えるのは難しいと思いますし、裁判に成ってもやり易いと思いますので。

未契約も訴えると言っていましたが、楽しみです。

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