早く NHK を解約しないと拙そうです

ＮＨＫ受信料で割増金・延滞金検討　支払い義務明記方針
2006年11月10日06時05分

　現在の放送法は、視聴者にＮＨＫとの受信契約を結ぶことを義務づけているだけで、支払い義務はその契約が根拠。総務省は支払い義務自体を、放送法に明記する考えだ。

　支払いが滞っている視聴者に料金を上乗せする延滞金制度と、不正に支払いをごまかした場合の割増金制度も法案に盛り込む方向だ。割増金は、テレビを見ているのに「捨てた」などと言って支払わない場合などに請求する。テレビを設置したらＮＨＫに通知することも義務化を検討している。いずれも罰則は設けない。

私は法律とかの、ややこしい文章を読むのは嫌いなんですが、これは一度契約してしまった人を逃がさない様にする為の法案だと思います。

テレビの設置をＮＨＫに通知する事も受信契約の義務づけも、罰則は設けないので、未契約の状態なら今までと変わらないと思いますが、不幸にも契約してしまった人を解約し辛くする為の法案だと思います。
（とことん、お人好しの人にタカリますね・・・ ）

まだ、NHK と受信契約をしている人は、早く解約しておいた方が良いと思います。

もう、必要のない特殊法人なんですから、おかしな事ばかりしていないで、さっさと解体して下さい。

一応、「解約（解除）方法について」と「ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法」を紹介しておきます。