詐欺商法を国民は許さない
菅義偉総務相は16日の閣議後会見で、NHKの受信料値下げに橋本元一NHK会長が難色を示していることについて、「受信料の義務化だけでは国民は許さない。増収分はすべて値下げにまわすべきだ」と述べ、通常国会に提出する放送法改正案に受信料の支払い義務を明記するには、受信料値下げがセットとなるとの考えを改めて示した。
金額の問題ではなく、民放との抱き合わせ販売による契約の強制は許されません。
何を寝ぼけた事を言って、NHKとの出来レースをしてるんでしょうか?
お約束ごとみたいですが、ここ数日、NHKの解約の方法で検索してくる人が多いので、「解約(解除)方法について」と「NHKへ一方的に受信契約解除する方法」にリンクを張っておきます。
少し前に、受信料収入が上向く見通しだというNHKの公表がありましたが、信じられません。
一応、報道機関と言っているんですから、信用は大切だと思います。
また菅総務相は、総務省や経済産業省などの情報通信関連部門を統合する「情報通信省」構想に経産省が反発していることについて、「役所の人では難しいので政治主導でやる。甘利明経産相とよく相談する」と述べ、構想を進める考えを示した。
政治主導で詐欺商法にお墨付きを与えてどうするんでしょうか?
悪徳商法を行うNHKは不要です。
解体・民営化して下さい。
アホな事を言う、菅総務相も不要です。
2 comments:
総務省も要らないし、不要なゴミばかりです(笑)
NHK受信料 口座振替停止もこれでOK
不払いなどせず 解約で縁を切りましょう。いきなりハガキを送るだけ
NHKが「届いていない」と言い逃れしないよう
配達記録郵便(210円)内容証明郵便にしよう
内容証明郵便は、第三者、郵便局が見てもらえますのでいざ、裁判という時に有力な証拠になります。
(表)
〒157-8530 NHK事務センター御中(これだけで着きます)
(裏)
・「放送受信機廃止届」 ・理由 平成○年○月○日に受信設備故障
・住所・氏名・電話番号 ・捺印をする 尚お客様番号はわからなければ不要
------------------------------------------------ わかればいちお書いとく
ハガキなんか有効なの?→YES
受信契約者が作った文書でも必要記載事項が書かれていれば受理する
・受信規約取扱細則11条の2
尚NHK側で解約したとしても、
解約したという通知はNHKからはきませんので
電話で確認必要(ゼロイチニイゼロイチゴウイチゴウイチゴウ
Post a Comment