Anhur's Blog: 知的財産推進計画2007

「知財推進計画2007」正式決定、ファイル交換ソフトからの複製禁止など

　政府の知的財産戦略本部は5月31日、「知的財産推進計画2007」を正式決定した。ファイル交換ソフトによる著作物のダウンロードや、インターネットオークションにおける海賊版の出品について、違法とする方向で法整備を進めることなどが盛り込まれている。

また、著作権団体がふざけた事を言い出しましたが、米国から Copyright Wars が波及して来ている模様です。 eusa_doh

著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？

著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。

最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。
＜中略＞
そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などについても書いてあるわけです。

米国ではこんな法律は通らないのに、日本を司法発展途上国だと思ってナメテんな。 mad

そして、アップルからの反論が出されていて、こちらで紹介されてます。
長いので、結論と総括だけを引用させて頂きます。理由はリンク先の方でご覧下さい。

アップルが「文化庁は著作権行政から手を引け」と主張

[結論]
科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべきである。

[総括]
文化庁著作権課に依る一方的な行政運営には理解不能である。徒に著作権者団体の意見のみを汲取り消費者、機器メーカーの立場は無視し続けている。アップル社を私的録音録画小委員会から閉め出し、欠席裁判で物事も決める閉鎖的な体質を持つ文化庁の典型的な隠蔽体質を良く表している。平成19年3月27日、文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会にても多くの小委員会委員が補償金制度の必要性の根幹の議論提示をしたにも関わらず、作為的に「私的録音録画問題に関する検討の進め方(案)」から削除するなど鼻から「結論ありき」の審議会運営をする著作権事務局には真摯な姿勢は微塵も感じられず、もはや公平公正な著作権行政を運営する適切な省庁とは言い難く、速やかに著作権行政を他の省庁に移管することを強く望む。

アップルにも最近、ちょっと気に成るニュースが有って、その後、どうなったのか知りませんが、それは兎も角、Good job アップル! thumbsup

業界団体の利権の為に、文化を破壊しようとする文化庁は解体しろ！ swear

日本のメーカーは、ソニーの様に、著作権ヤクザの権利を守る為に必死に成り、ユーザを敵に回してボロボロですが、日本のメーカー等も何とか言えよ・・・ sad

あっ、ソニーにはもう期待していません。ソニーには、著作権ヤクザの為にユーザを敵に回すとどう成るかを知らしめる、最後の役割が残されています。 byebye

漫画家からは反対の意見も出されています。 thumbsup

竹熊健太郎氏が著作権法の非親告罪化に反対

　名著『サルでも描けるまんが教室』の作者である編集者の竹熊健太郎氏（47）が自身のブログで、著作権法の非親告罪化が審議されていることについての意見を述べている。

　親告罪とは、告訴なしに起訴することができない犯罪をいう。また非親告罪とは、他の多くの犯罪と同様、被害者からの告訴が無くとも警察・司法の介入がなされる犯罪の事だ。

　竹熊氏は、「いったいなにが著作権侵害で、どこからがセーフなのかという判断は簡単にできることではありません」としたうえで、「それこそ裁判などで、時間をかけてケース・バイ・ケースで判断されるべきものです」と主張している。

漫画家は写真から構図を拝借すると著作権侵害に成ってしまうので、他人事では無いのだろうと思います。
今でも、一部ではそう成って来ていると思いますが、著作権者を吊し上げて行くのは効果的かもしれません。 eusa_think

竹熊氏も指摘されている様に、「いったいなにが著作権侵害で、どこからがセーフなのかという判断は簡単にできることではありません」。しかも、著作権は著作者の死後５０年、７０年経たないと無くなりません。
そして、法改正で著作権侵害を非親告罪化しようとしています。
非親告罪は被害者からの告訴が無くとも警察・司法の介入がなされるそうですので、著作権に寄生している人達の著作権侵害を警察に通報して、著作権ヤクザ同士を戦わせたら面白いと思います。 idea