受信料義務化は制度そのものに関わる話

ＮＨＫ、総務省に反発　「義務化」見送りもやむなし
(2007/02/27 23:19)

　受信料の支払い義務化と引き下げをめぐり、ＮＨＫが総務省への反発を強めている。菅義偉総務相は２７日、閣議後の会見で「義務化だけ行い、ＮＨＫが焼け太りすることは国民の理解を得られない」と述べ、ＮＨＫが受信料値下げの方針などを示さない限り、今国会提出予定の放送法改正案に「義務化」を盛りこまないことを示唆。ＮＨＫ幹部も同日、「今の段階で値下げを即答できない」と見送りやむなしの姿勢を見せた。

　２割程度の値下げを求める菅総務相はこの日、「受信料引き下げと義務化はセット」と明言。また、「法案提出の時期は（３月）１３日」とし、ＮＨＫ側に早急に値下げの方針を示すよう求めた。

　一方、ＮＨＫの中川潤一理事は「受信料体系全体の見直しは９月末がめど」と現時点での値下げを“拒否”したうえで、「義務化は制度そのものにかかわる話。十分な議論を」と述べ、見送りもやむなしとの姿勢を示した。

この記事での意見に関しては、菅総務相が間違っていて、ＮＨＫの中川潤一理事の方が良い問題提起に成っていると思います。

菅総務相は「受信料引き下げと義務化はセット」と言っていますが、金額（被害額）が少なければ詐欺商法が許される訳では有りません。
菅総務相は振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム座長だそうですが、詐欺商法を後押しして、何を考えているんでしょう？

中川潤一理事は「義務化は制度そのものにかかわる話。十分な議論を」という事ですから、制度そのものに就いての議論から始める必要が有るという事です。

既に公共放送の必要性は無くなりました。
今、ＮＨＫが行っているのは、「契約の強要」、「民放との抱き合わせ販売」、「電波の送りつけ商法」、「迷惑な押し売りの訪問販売」、「架空請求詐欺」、「裁判をちらつかせての脅迫」と、悪徳商法です。
悪徳商法を行う特殊法人は解体するべきです。

ＪＡＬ労組、７千人の情報無断保有…思想や容姿評価も

ＪＡＬ労組、７千人の情報無断保有…思想や容姿評価も

　日本航空最大の労組である「ＪＡＬ労働組合」が、同社の客室乗務員約７０００人分の思想信条、家族関係や、容姿などに対する評価を含んだ個人情報を、本人には無断で保有していたことがわかった。

写真付きで、容姿の評価は見てみたいです。

情報流出させた山梨県警の警官は「スポーツ記事を探していた」と言っていましたし、最近は何でもあるみたいですけど、Winny とかには流出していないんでしょうか？

　中には、容姿や能力、性格などの評価や、支持政党や病歴などのプライバシーに属する情報が付記されるケースもあった。

　０５年４月以降も、新たに加入した組合員などの情報を加えていたが、同法の義務規定に定められた本人の同意の取得などは、同規定の施行以前から保有していた分も含めて一切行っていなかった。

　この問題について、冬柴国土交通相は２７日の閣議後記者会見で、「とんでもない話で、個人情報保護法上の問題があるかどうかを調査したい」と述べた。

個人情報保護法は「再発防止に務めます」と言えば良いだけの法律に成っています。

ＮＨＫ受信料請求訴訟の答弁書

ＮＨＫ受信料請求訴訟の答弁書

先日のＮＨＫ受信料請求訴訟の答弁書だそうです。

数日前に紹介した「ＮＨＫ受信料請求訴訟、契約者側は争う姿勢」の方の答弁書だそうです。

Yahoo!ブログ - 弁護士阪口徳雄の自由発言

先日、東京地裁(簡裁)で、ＮＨＫ受信料請求訴訟の口頭弁論があったようだ。
これに以下のような答弁書を出したという情報が入った。

何時、誰かは不明だが、この答弁書を出したことは間違いがない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
平成１９年（×）第・・・号　放送受信料請求事件
原　告　日本放送協会
被　告　○○○○
答　　 弁　　 書

平成１９年２月○○日
東京地方(簡易)裁判所
　　民事××　部XX係　御 中

　 　　　　○○○○
請求の趣旨に対する答弁　　　　　　　　　　　　　　

１ 原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
との裁判を求める。

請求の原因に対する答弁　　　　　　　　　　　　　　

１(1)　請求原因第１項の事実は知らない。
(2)　甲１号証の受信規約なるものは、見せられたこともないし説明も受けていない。今回の督促手続において初めて示されたものである。

２(1)　請求原因第２項の事実のうち、被告は原告と放送契約を締結したことはない。
(2)甲１号証の受信規約なるものを一切示さず、また口頭の説明も受けていないので、仮に契約したとしても、このような契約は無効である。
(3)甲2号書に署名、押印したことは認めるが、これが、原告との受信契約だと言う認識はなかった。

３(1)　請求原因第３項の事実中、原告主張の受信料を支払っていないことは事実である。なお、支払督促のあったことは認める。
　(2)　原告と被告との間の原告主張の放送受信契約を締結した事実はないので、支払義務がない。
　(3)　原告と被告との契約は消費者契約法に違反しているので、契約が無効であるから支払義務がない。
　(4)　仮に本件受信契約が成立したとしても、被告は後日、口座振替を中止したことにより本件契約を解約したので、平成・・年・・月１日以降の支払義務がない。

４　請求原因第４項の事実は争う。
　　なお、２ヶ月あたり２パーセントの割合による遅延損害金を請求するとあるが、このような遅延損害金を請求する旨の説明もなく、受信契約書なるものを見せられてもいない。何故このような２パーセントの損害金を払わなければならないのか理解に苦しむ。

原告に対する求釈明　　　　　　　　　　　　　

１　ＮＨＫの受信料の未払者が３００万人以上もいるのに、何故被告が選ばれたのですか。被告より以前の未払者も多数いると思う。この数字を明らかにされたい。その中で、どうして、平成15年からの『未払い』の人に請求することになったのか。又平成16年×月以降の人を除外したというがどうしてか。

　あまりにも恣意的に選んでいるのでないのか。

２　ＮＨＫとの受信契約では、ＮＨＫを見ない場合でも受信料を支払うのですか。その根拠を教えてほしい。

３　受信契約は消費者契約法の適用があると電波監理審議会（第８４２回）議事要旨で議決されていますがこのとおりですか。

　　その場合、消費者契約法３条１項に違反したり第４条に該当したときは取り消すことができるのですか。

４　ＮＨＫとの契約の締結は自由なのに、どうして解約ができないのですか。
NHKを見ない以上払う義務がどうして生じるのですか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

不払いで訴えられた人が主張すれば良いのにと言う様な主張が為されていると思います。

私は面倒な文章は苦手ですが、大体、「この受信契約は消費者契約法に違反しているので無効だ。受信契約は消費者契約法の適用があると電波監理審議会（第８４２回）議事要旨で議決されているのではないか？仮に契約が成立していたとしても、解約が出来ないのでは契約の自由に反している」と言う様な主張だろうと思います。

「ＮＨＫ受信料請求訴訟、契約者側は争う姿勢」でも書きましたし、このブログの他のＮＨＫ関連の記事でも触れていると思いますが、実際にＮＨＫの集金人は詐欺の様な事をしています。

「その様な受信契約は消費者契約法に違反しているので無効だ」と成れば、同じ様な被害にあった人達は解約してしまいます。それ所か、受信料返還訴訟を起こされるかもしれません。

また、こちらの記事でも書きましたが、ＮＨＫが「受信契約は解約出来ます」と言うと、みんな解約してしまうのでＮＨＫは終了です。
「受信契約は解約出来ない」と言うと、契約の自由の問題が出て来ますので、いきなりＮＨＫは地雷を踏んでしまったみたいです。

仮に東京地方(簡易)裁判所で負けても、控訴していけば、最終的に「放送法が無効だ」という判決が出てしまうと、「今までに支払った受信料を返せ！」と受信料返還訴訟を起こされるので、最終的な判決が出る前に解体するしかなくなると思います。

受信料の返還を税金で支払う様な事態に成らない為にも早急にＮＨＫを解体して下さい。

「契約の強要」、「民放との抱き合わせ販売」、「電波の送りつけ商法」、「迷惑な押し売りの訪問販売」、「架空請求詐欺」、「裁判をちらつかせての脅迫」と、ＮＨＫは悪徳商法を行う特殊法人です。

日本犯罪者協会は解体するべきです。

巨人戦もエライ言われようです

日テレ、今季は巨人戦の放送を延長せず

　日本テレビ放送網は26日、今シーズンのプロ野球・巨人戦の中継放送を原則として延長しないと発表した。試合が午後8時54分までに終わらない場合に延長してきたが、巨人戦の視聴率が低迷しているうえ、午後9時以降に放送する番組の視聴率にも悪影響を及ぼすため、延長の取りやめを決めた。

もうプロ野球中継で潰れる番組もその後の番組も見てませんので関係有りませんが、「午後9時以降に放送する番組の視聴率にも悪影響を及ぼすため」とはエライ言われようです。

昔はビデオの録画が切れるので、頭に来ましたが・・・


追記：
日テレの株価にも好影響を与えているみたいです。

日テレが反発、巨人戦を延長中継しない方針との報道が刺激に　－　株式新聞
02月27日 14:52

　日本テレビ放送網 <9404> が活況裏に反発、一時４２０円高の１万９９４０円まで買われている。
　今シーズンのプロ野球・巨人戦の中継放送を原則として延長しないとの方針が報道され、刺激となっている。２６日に行われた社長の定例会見の席上、言及があったもよう。

いやぁ、プロ野球の巨人戦の影響力は未だに絶大だという事でしょうか？

警視庁が山口組総本部を襲撃

神戸の山口組総本部を捜索　住吉会幹部射殺事件で警視庁
2007年02月26日11時01分

　東京都港区で今月５日、指定暴力団住吉会小林会系幹部（４３）が射殺された事件で、警視庁は２６日午前、殺人などの疑いで容疑者不詳のまま神戸市灘区の山口組総本部を家宅捜索した。組織犯罪対策４課は、山口組国粋会関係者が射殺事件に関与したとの見方を強めており、２１日の国粋会関係先への一斉捜索に続く上部団体山口組への捜索で犯人の特定を進める。

　午前１０時前、同庁の機動隊員や捜査員計約２３０人が総本部入り口にバスなどで到着。多くの報道陣が取り囲み騒然とした雰囲気の中、捜査員らは門を挟んで組員と５分ほどやりとりをした後、中に入った。

警視庁が山口組国粋会本部などを一斉捜索した時に、
山口組国粋会本部など一斉捜索

大阪府警だったら、「誰か若いもん差し出せや、昔からの付き合いやろ？うちのメンツも立てたれや 」という感じじゃないかと思うんですけど、警視庁はどうなんでしょ？

と書いたんですけど、警視庁は山口組総本部を襲撃しましたか・・・

思ったより勇気が有りますね。

警察の情報へのアクセスと持ち出しには法規制を

個人情報流出は６１０人分＝事件被害者や容疑者ら－ウィニー介し、山梨県警が謝罪

　山梨県警が保有する個人情報がインターネット上に漏れた問題で、同県警の三木邦彦警務部長は２５日夜記者会見し、事件捜査で入手した住所や氏名などの個人情報計約６１０人分が流出していたと発表した。内訳は被害者や参考人が５７０人分、容疑者が４０人分。県警は同日から情報が漏れた個人への連絡と謝罪を始めた。

昨日取り上げた、Winny を介しての情報流出で山梨県警は謝罪を始めたそうですが、毎回毎回、謝罪ばかりしていても無意味だと思います。

以前にも岡山県警で有りましたが、
岡山県警：捜査資料が大量に流出　１５００人分、ネットに from The nest of Gyaos
2006.03.05 Sunday

毎日新聞が入手した流出資料には性犯罪事件の被害者の実名や金融機関の個人口座の出入金状況、国会議員の後援会名簿などが含まれており、重大な人権侵害事案に発展するのは必至だ。

婦女暴行被害者の氏名・住所を流出させるのは悪質な人権侵害の加害者です。

また、証拠品の提供者の住所、氏名を流出させては捜査に協力してくれた人を危険にさらします。

けん銃情報　ホットライン（山梨県警察本部）

けん銃やけん銃の弾などの違法な銃器に関する情報は、最寄りの警察署、交番、駐在所等へお寄せください。
皆さんの秘密は厳守いたします。

性犯罪被害者相談電話Ｑ＆Ａ（山梨県警察本部）

Ｑ 相談した場合、両親、知人、職場の人等に事案の内容を知られることはありますか？
Ａ 相談された内容はほかの人に話すことはしませんので、安心してください。 秘密は必ず守ります。

山梨県警のサイトには上の様に書いて有りますが、いくら「皆さんの秘密は厳守いたします」と言っても、誰にも信用されません。
こんな事ばかりを繰り返していては、怖くて誰も警察の捜査に協力をしたり、被害の届けを出せなく成ってしまいます。

山梨県警の情報流出、婦女暴行被害者の氏名・住所も

　県警によると、この巡査は２０歳代で、報告書などを作成する際の参考にしようと、前任の長坂署勤務時代の先輩警察官から入手し、私物のパソコンに保存していた。

公務員には業務上知りえた情報を秘匿する義務が有ります。特に警察は人権に関わるセンシティブな情報を扱っています。
上の記事の様に警官同士が気楽に情報をやり取りしているのは問題です。
昔々に警察に職務質問された内容や検問のやり取りまでもが興信所に流れています。

公務員、特に警察の情報へのアクセスと持ち出しには法規制をするべきです。

殺人を装った自殺が多い様な気がします

＜東武野田線変死＞男性は口に粘着テープ　千葉・柏
2月24日11時43分配信 毎日新聞

　千葉県柏市増尾台の東武鉄道の線路付近で２３日夜見つかり、死亡した男性は、口に粘着テープが張られ、両足にはビニールひもが巻かれていたことが県警柏署の調べで分かった。手錠は左手首にかかっていた。
　同署は事件・事故のほか、自分で縛って線路から約５メートル上の道路のフェンスを乗り越えて転落した自殺の可能性もあるとみて捜査している。
　調べでは、男性は２０～３０代、身長約１７０センチ、黒のジャージーの上下に運動靴を履いていた。

口に粘着テープが張られ、両足にはビニールひもが巻かれ、手錠は左手首にかかっていて、約５メートル上の道路のフェンスを乗り越えて転落した自殺・・・
面倒な捜査をしたくないので、あらゆる可能性を考えて自殺にしたがっているみたいです。

「現場に争った後が無く、目撃者が居ないと自殺」では横着しすぎです。

まあ、今に始まった事では無く、昔からヤクザ同士の事件は勿論、ヤクザ、若しくは類似の面倒だと思われる事件では、被害者が堅気でも「ヤクザとトラブルに成る様な事をしていたんだろ？」といった感じで自殺で処理されていたみたいですが・・・
昔、警官がそんな事を言っていました。

日本の自殺者が多いのは警察が検挙率を下げたくない為に違いないと思います。
自殺の分類に他殺を装った自殺という項目を設ければ面白いと思います。
下らない交通違反の取り締まりや Winny で情報流出ばかりしていないで、仕事をして下さい。

マスコミが「日本の警察は優秀だ」という幻想を広めたので、落差が激しすぎです。

山梨県警の情報流出、婦女暴行被害者の氏名・住所も

山梨県警の情報流出、婦女暴行被害者の氏名・住所も

　山梨県警甲府署勤務の男性巡査の私物パソコンから、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じて５００人以上の犯罪被害者らの個人情報を含む捜査資料がインターネット上に流出していた問題で、流出した資料に婦女暴行事件の女性被害者の名前や住所などが含まれていたことが２４日、わかった。

　流出資料には、このほか、証拠品の提供者の住所、氏名や、汚職事件のチャート図なども含まれていたという。

最近はまた Winny の情報流出が多いですけど、婦女暴行被害者の氏名・住所を流出させては悪質な人権侵害の加害者です。

　県警によると、この巡査は２０歳代で、報告書などを作成する際の参考にしようと、前任の長坂署勤務時代の先輩警察官から入手し、私物のパソコンに保存していた。県警の事情聴取に対し、「学生時代からウィニーを使っていた」と話している。

何故、こういう情報を簡単に警官どうしでやり取りしているんでしょうか？
このブログでも警察の不祥事はカテゴリに成っている程多く、特に警官は性犯罪者が多い様なので、危ないです。

公務員は業務上知りえた情報を秘匿する義務が有るんですから、ファイル共有ソフトでの情報流出は逮捕して下さい。
それが出来ないなら、警察は特にそうですが、公務員の情報へのアクセスと持ち出しには新たに法規制するべきです。

証拠品の提供者の住所、氏名も含まれている様ですが、こんな管理体制では捜査に協力すると危ないと思われる様に成ってしまいます。

ＮＨＫ受信料義務化は「時期尚早」 総務相直属の機関

ＮＨＫ受信料義務化は「時期尚早」　総務相直属の機関
2007年02月23日22時15分

　菅総務相直属の通信・放送問題タスクフォースは２３日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化について議論し、５人のメンバーは「現状ではＮＨＫの改革が不十分」として、今国会への法案提出が時期尚早との考えでほぼ一致した。

ＮＨＫはお仲間の総務相からもダメ出しを食らってます。

受信料の未払い訴訟も始まりましたし、元ＮＨＫ職員の方もＮＨＫに対して訴訟を起こしましたし、ＮＨＫ関連では明るいニュースが続いています。

ＮＨＫへ訴訟を起こす程ではないが、「契約の強要」、「民放との抱き合わせ販売」、「電波の送りつけ商法」、「迷惑な押し売りの訪問販売」、「架空請求詐欺」、「裁判をちらつかせての脅迫」と、悪徳商法を行う特殊法人に騙され続ける程お人好しじゃないと言う方はこちらへどうぞ。
「ＮＨＫ受信料の口座引き落としを解約する方法」
「解約（解除）方法について」
「ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法」

日本犯罪者協会は解体するべきです。

ＮＨＫの元職員の方がＮＨＫに訴訟

受信料「不服」、ＮＨＫ元職員が請求凍結求め提訴 via Gyaos
2007年02月24日01時27分

　ケーブルテレビ加入に伴い衛星放送（ＢＳ）の視聴が可能になったとして、ＮＨＫから高い受信料契約を求められたＮＨＫ元経理担当職員で堺市の立花孝志さん（３９）が２３日、受信料の支払い請求を凍結するよう求める訴訟を東京簡裁に起こした。「ＢＳを見たくもないのに受信料を高く設定するのは契約の自由の侵害だ」と主張している。

　立花さんは、民間のＢＳ放送のように希望者でなければ視聴できないスクランブル化を導入するか、ＢＳ受信料そのものを撤廃するまで、受信料の支払い請求そのものを凍結するよう求めている。

元ＮＨＫ職員の立花孝志さんがＮＨＫに対して訴訟を起こされました。
立花孝志さんはＮＨＫを内部告発もしておられます。
こちらがＮＨＫ関連の先頭ページです。
ちょっと見ただけですが、流石は日本犯罪者協会といった感じです。

私もＢＳ放送は最初からスクランブル放送にするべきだったと思います。

この裁判に勝てれば、今まで騙されてＢＳ放送の契約をさせられていた人はＢＳ受信料の返還訴訟を起こせるんじゃないでしょうか？

それに面白そうな要素も含まれている様な気がします。

ＮＨＫの受信料不払いの訴訟も始まりましたし、ＮＨＫ解体へ向けての裁判が始まった感じがします。

私も訴訟を起こしたい所なんですが、残念ながら１度も受信料を払った事が有りませんので、押し売りに迷惑した以外に損害が有りません。

未契約者も訴えると言っていたのを楽しみにしています。