割引きしても犯罪は犯罪です

受信料値下げ、複数案示す　ＮＨＫ、経営委で集中審議へ
2007年07月24日20時56分

　ＮＨＫは２４日、９月に公表する次期経営５カ年計画の基本的な考え方をまとめ、経営委員会に示した。焦点となる受信料の値下げは、複数案を提示したにとどまったが、初の本格的な値下げに向けた議論が始まった。

この前も書きましたが、割引しても犯罪は犯罪です。

ＮＨＫは、「契約の強要」、「民放との抱き合わせ販売」、「電波の送りつけ商法」、「迷惑な押し売りの訪問販売」、「架空請求詐欺」、「裁判をちらつかせての脅迫」、「解約をさせない」と、悪徳商法を行う特殊法人です。

受信料の未納金が有ると、解約を拒否して債務を膨らませて行くのも悪質です。
ケーブルテレビにＮＨＫと契約する義務が有ると言っているのも詐欺だと思います。

CATVには契約義務はない！

放送法第２条　この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。

有線テレビジョン放送法(CATV法)2条
この法律において「有線テレビジョン放送」とは、有線放送（公衆によつて直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信をいう。・・・中略）

総務省の見解としても、「ケーブルテレビ局によって再送信された放送は全て有線テレビジョン放送であります」（録音済み）とのことでした。
さらに総務省と議論をすすめた結果、とうとう「ケーブルテレビには放送法を適用できない、ということでいいのですね？」との問いに「はい」と答えていただきました。

日本は憲法でさえ、「白い物でも黒い」と言う様な解釈で運用されている、「なんちゃって法治国家」の官僚制社会主義国ですから、役所の犯罪はＯＫなんでしょうか？

　受信料をめぐっては今春、菅総務相が「支払い義務化は２割値下げとセット」と要求したが、ＮＨＫが値下げを拒否。先の国会に提出され継続審議になった放送法改正案に、義務化は盛り込まれなかった。

現在、憲法裁判が行われているのに、上のケーブルテレビもそうですが、総務省は受信料の義務化をしようとして犯罪の後押しをしています。

日本犯罪者協会は解体するべきです。

ここでも、ＮＨＫの受信料の解約方法を紹介しているサイトを紹介しておきますね。
「ＮＨＫ受信料の口座引き落としを解約する方法」
「解約（解除）方法について」
「ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法」